行政評価

事務事業 評価結果の公表
勤労者福祉共済事業 勤労者福祉共済事業


事務事業コード:011301030
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 商工観光課 所属長名 國定 浩之
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 27 雇用機会の確保と就労支援を行う
個別計画 貝塚市産業・観光振興ビジョン
根拠法令・条例・要綱等 中小企業基本法、昭和63年度中小企業福祉補助事業及び中小企業勤労者総合福祉推進事業の実施について(労働省労政局長通達)、貝恷s中小企業勤労者福祉共済センター規約
開始年度 平成2年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 市内事業所に勤務している勤労者の福利厚生を充実させる
具体的内容 市内中小企業に勤務する従業員の福利厚生の充実を図るとともに、事業所の振興発展に寄与するために貝塚市中小企業勤労者福祉共済センターを組織する。共済センターでは会員からの会費を主な資金として、つり大会、ボウリング大会、食事会、温泉等温浴施設の入浴券や映画鑑賞券などの斡旋販売、野球観戦チケットの斡旋販売、観光施設の割引券配布、宿泊補助事業、結婚祝金・傷病見舞金・出産祝金などの給付事業、健康管理事業(人間ドック補助)および近隣の七市の共済センターや大阪府下の各共済センターで共同事業を実施している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000333 010(一般会計) 05(労働費) 01(労働諸費) 01(労働諸費) 03(勤労者福祉共済事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.77 0.67
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 4,026 3,626
間接人件費 1,008 945
直接事業費 3,526 3,344 3,554 3,287 3,406
間接事業費 0 0
フルコスト 3,526 8,378 3,554 7,858 3,406
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,526 8,378 3,554 7,858 3,406
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
共済センター実施事業利用者数 1103.0 858.0 1000.0 1000.0
共済センター実施事業数 91.0 92.0 80.0 80.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 共済センター会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 500.0 増加 441.0 434.0 500.0 500.0
会員ひとりあたりコスト 千円 19.0 18.11    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
千円        

5.実績
会員のニーズに応えるため、より多くの企画を会報誌に掲載するよう努めた。