行政評価

事務事業 評価結果の公表
就労支援事業 就労支援事業


事務事業コード:041201020
1.事務事業の概要
担当課 福祉部 市民相談室 所属長名 西秦 幹雄
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 27 雇用機会の確保と就労支援を行う
個別計画 貝塚市産業・観光振興ビジョン
根拠法令・条例・要綱等 雇用対策法・大阪府総合相談事業交付金交付要綱・貝塚市就労支援事業実施要綱・貝塚市中高年齢者職業開発支援補助金要綱・労働基準法・労働者派遣法、職業安定法、高齢者雇用安定法、職業能力開発促進法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 1人でも多くの求職者が希望する職種への就職などより良い就職に結び付ける
具体的内容 就職困難者に対して、専門の就労支援コーディネーターが就労に関する相談を行うとともに、パソコン基礎・実践講座や介護職員初任者研修などの職業能力開発事業を実施した。
またハローワークとの連携により、求職者が探している内容の求人企業の紹介を行っている。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000332 010(一般会計) 05(労働費) 01(労働諸費) 01(労働諸費) 04(就労支援事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.17 0.1
嘱託員数 1.51 1.42
人件費 直接人件費 千円 7,283 6,744
間接人件費 487 311
直接事業費 3,209 1,831 2,649 1,240 1,569
間接事業費 0 0
フルコスト 3,209 9,601 2,649 8,295 1,569
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金   1,588   1,107  
地方債          
その他 490 242 322 133 154
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,719 7,771 2,327 7,055 1,415
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
就労支援講座の受講者数 56.0 40.0 50.0 50.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 就労相談者の就職者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 30.0 維持 26.0 29.0 30.0 30.0
就職者一人当たりコスト 千円 369.27 286.03    
成果指標2 就労相談件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 300.0 維持 353.0 301.0 300.0 300.0
就労相談一件あたりコスト 千円 27.2 27.56    

5.実績
生活困窮者自立支援制度との連携で、相談者が同制度へ流出していることもあり減少したが、就労者数は増加した。引き続ききめ細やかな相談対応に努める。