行政評価

事務事業 評価結果の公表
市税徴収事務 市税徴収事務


事務事業コード:020601040
1.事務事業の概要
担当課 総務市民部 納税課 所属長名 朝倉 幸博
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 推進方策 市民とともに 紡ぐ まちづくり 施策 36 効率的で健全な財政運営を行う
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 国税徴収法・地方税法・市税条例等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 納付相談、文書等催告による自主納付の促進、滞納処分による債権確保により、滞納市税の徴収をはかる。
具体的内容 地方税法に基づく督促状の発送・納税者に対する納付相談・文書、電話、訪問による滞納市税催告・差押、交付要求等の滞納処分等を行うことにより、税制の公平性を保ちながら、税収入の確保に努め、健全な財政運営の推進をはかる。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000132 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 12(市税徴収事務)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 9.13 8.78
嘱託員数 0.0 1.0
人件費 直接人件費 千円 51,329 54,358
間接人件費 9,331 7,232
直接事業費 1,034 290 1,878 299 1,000
間接事業費 2,572 2,651
フルコスト 1,034 63,522 1,878 64,540 1,000
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,034 63,522 1,878 64,540 1,000
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
催告状発送件数 8199.0 8209.0 8500.0 8500.0
督促状発送件数 25361.0 24369.0 25000.0 25000.0
差押執行件数 393.0 573.0 300.0 300.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 現年度徴収率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 99.0 増加 98.78 98.96 98.9 98.96
現年分徴収額1,000円当たりのコスト 5.59 5.42    
成果指標2 滞納繰越分徴収率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 30.0 増加 27.96 40.25 31.0 32.0
滞納繰越分徴収額1,000円あたりのコスト 446.8 325.1    

5.実績
平成27年度に引き続き大阪府域地方税徴収機構に職員を派遣し、多額の処理困難事案が解決した。さらに、市においても、積極的な納税交渉や催告に応じない滞納者に対する滞納処分を徹底した事等から、滞納繰越分徴収率が大幅に増加した。