行政評価

事務事業 評価結果の公表
固定資産税(土地・家屋・償却資産)賦課事務 固定資産税(土地・家屋・償却資産)賦課事務


事務事業コード:020501050
1.事務事業の概要
担当課 総務市民部 課税課 所属長名 佃 茂樹
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 推進方策 市民とともに 紡ぐ まちづくり 施策 36 効率的で健全な財政運営を行う
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 地方税法、貝塚市税条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 貝恷sの歳入を確保する。
具体的内容 固定資産(土地、家屋、償却資産)の所有者等に対し、評価額、課税標準額を決定し、固定資産税を賦課する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000126 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 05(固定資産税賦課事務)
00000127 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 06(固定資産税賦課事務(臨時))
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 10.58 10.41
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 53,126 54,989
間接人件費 10,646 10,653
直接事業費 15,769 14,494 29,023 28,118 20,532
間接事業費 4,609 4,629
フルコスト 15,769 82,875 29,023 98,389 20,532
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 54   54   54
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 15,715 82,875 28,969 98,389 20,478
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
土地課税データ作成件数 5213.0 4449.0 5000.0 5000.0
新増築家屋調査件数 268.0 305.0 450.0 450.0
償却資産申告件数 1698.0 1718.0 1800.0 1800.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 固定資産税調定額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
千円 毎年度 4960000.0 維持 4784565.0 4720741.0 4612734.0 4536354.0
調定額百万円あたりの課税コスト 千円 17.3 20.8    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.実績
未登記または未課税物件の調査に力を入れ、課税件数が増加した。
償却資産実地調査に力を入れ、申告件数が増加した。