行政評価

事務事業 評価結果の公表
各種資金受入事務 各種資金受入事務


事務事業コード:011201040
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 行財政管理課 所属長名 茶谷 幸典
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 推進方策 市民とともに 紡ぐ まちづくり 施策 36 効率的で健全な財政運営を行う
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 地方自治法、地方財政法、地方交付税法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 市の財政運営に必要な資金を確保する。
具体的内容 交付税制度及び算定方法を確実に把握し、公債費の内容並びに元利償還金の管理及び関係課との連絡調整を通じて正確な数値を報告する。
各譲与税・交付金・貸付金等の受入を確実に実施する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.68 0.74
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 3,563 3,943
間接人件費 560 620
直接事業費 0 0 0 0 0
間接事業費 0 0
フルコスト 0 4,123 0 4,563 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 4,123 0 4,563 0
備考