行政評価

事務事業 評価結果の公表
建築物耐震対策事業 建築物耐震対策事業


事務事業コード:051101050
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 まちづくり課 所属長名 松浪 光宏
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 15 災害に強いまちをつくる
個別計画 貝塚市地域防災計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱 貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱 貝塚市機能改善住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 災害時の市民の安全を確保する
具体的内容 旧耐震基準(昭和56年5月以前)で建築された住宅または特定建築物の所有者が、補助要件を満たす耐震診断、改修を行なった場合に、補助金を交付し、耐震化率を向上させる。また、耐震改修に伴うリフォームに対し補助金を交付。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001226 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 12(建築物耐震対策事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.83 1.47
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 5,018 9,442
間接人件費 1,231 1,443
直接事業費 8,681 2,453 14,673 4,975 8,790
間接事業費 39 197
フルコスト 8,681 8,741 14,673 16,057 8,790
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 4,260 1,195 7,281 2,444 4,310
府支出金 2,080 597 2,080 477 1,830
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,341 6,949 5,312 13,136 2,650
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
耐震診断補助件数 9.0 18.0 30.0 30.0
耐震改修補助件数 3.0 2.0 6.0 5.0
耐震設計補助件数 2.0 1.0 6.0 5.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 耐震診断補助累積件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 3023.0 増加 129.0 147.0 177.0 207.0
申請1件あたりコスト 千円 45.0 45.0    
成果指標2 耐震改修補助累積件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 3023.0 増加 21.0 23.0 29.0 34.0
申請1件あたりコスト 千円 851.0 200.0    

5.実績
PRが実り耐震診断を受ける人が多かった。