行政評価

事務事業 評価結果の公表
相談事業 相談事業


事務事業コード:041201010
1.事務事業の概要
担当課 福祉部 市民相談室 所属長名 西秦 幹雄
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 2 誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち 施策 13 悩みを抱える市民に寄りそう
個別計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 相談等に応じることで問題を抱える市民を減らす。
具体的内容 文書・面談・メール・電話による市民のみなさんからの相談に対し、話を伺ったうえで、各種相談への案内をはじめ、各担当課と連絡・連携し、適切な助言などすることで問題解決に向けた支援を行う。

一般相談:相談内容に応じて、各種相談や担当課・機関を紹介するなどしている。
法律相談:弁護士による法律に関する相談を毎週(年末年始など除く)実施している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000022 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 33(相談事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.6 1.11
嘱託員数 0.08 0.2
人件費 直接人件費 千円 6,361 4,937
間接人件費 1,876 993
直接事業費 2,411 2,295 1,677 1,651 1,673
間接事業費 0 0
フルコスト 2,411 10,532 1,677 7,581 1,673
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,411 10,532 1,677 7,581 1,673
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
法律相談の年間相談件数 329.0 314.0 351.0 354.0
一般相談の年間相談件数 453.0 334.0 400.0 400.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 一般相談・法律相談の合計年間相談件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 800.0 維持 782.0 648.0 751.0 754.0
相談1件当たりのコスト 千円 13.47 11.7    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.実績
一般相談・法律相談を通じて、多く人に寄り添い、相談に応じた。特に、一般相談では、生活困窮者自立支援制度と連携し、生活困窮の状態にある方への相談充実に努めた。