行政評価

事務事業 評価結果の公表
人権行政推進事業 人権行政推進事業


事務事業コード:010201030
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 人権政策課 所属長名 北本 匡美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 推進方策 市民とともに 紡ぐ まちづくり 施策 30 人権が尊重されるまちづくりを進める
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市人権行政に関する条例 貝塚市人権行政基本方針
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 人権施策を推進させる
具体的内容 大阪府及び府内市町村の人権担当職員による会議や研修会等に参加するとともに、人権関係市民団体等の会議・研修会等への出席および意見交換等を行う。
 

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000092 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 11(人権推進費) 03(人権行政推進事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.72 0.5
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 5,205 3,909
間接人件費 1,508 935
直接事業費 906 655 837 597 768
間接事業費 7 5
フルコスト 906 7,375 837 5,446 768
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 906 7,375 837 5,446 768
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
行政相互の情報交換およびスキルアップ事業への参加回数 20.0 29.0 20.0 29.0
関係団体等との連絡調整回数 19.0 28.0 20.0 28.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 人権施策並びに予算に関する国要望件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持 30.0 31.0 31.0 31.0
       
成果指標2 人権施策並びに予算に関する府要望件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持 9.0 9.0 10.0 10.0
       

5.実績
他行政機関との連絡調整・情報交換に努め、研修会への参加を通して資質向上に努めた。