貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
緊急雇用創出基金事業 緊急雇用創出基金事業


事務事業コード:010601070
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 情報管理課 所属長名 鳥居 正志
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (1)効率的な市政運営の推進 施策 効率的な市政運営の推進(情報管理課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 緊急雇用創出事業実施要領
開始年度 平成25年度 終了年度 平成25年度
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 大阪府の緊急雇用創出基金事業費補助金を活用し、離職を余儀なくされた非正規労働者、未就職労働者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 失業者
受益者(誰を・何を) 失業者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 成長分野であるスマートフォンアプリの制作などを通じ、より高度なアプリ制作スキル(iPhone・Androidアプリなど)をマスターすることを目指し、失業者の就職に結びつく専門的な人材育成を行う。
行政の役割 失業者に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供するため、公共職業安定所などと連携し、成長分野であるスマートフォンアプリ制作などの人材育成を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001084 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 06(企画費) 22(緊急雇用創出基金事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.34  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   0   2,197  
間接人件費   0   788  
直接事業費 0 0 10,319 10,318 0
間接事業費   0   2  
フルコスト 0 0 10,319 13,305 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金     10,319 10,318  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 0 2,987 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 0
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
新規雇用者数 4.0 0.0
就職率 0.0 60.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 新規雇用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成25年度 5.0 維持   4.0 0.0  
新規雇用者1人あたりコスト 千円   3,326.25    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度   失業者4人を新規雇用した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 目標どおりの成果が得られなかった 新規雇用者数(計画:5人→実績:4人)及び就職率(目標:60%→実績:0%)が目標に達しなった。就職率については、大阪府を通じて平成26年7月頃実施される、第2回就職状況調査の結果に期待する。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね応えられた 市民ニーズを想定し、成長分野であるスマートフォンアプリ制作などの人材育成を目標にした就職率の向上をめざしたが、応募者が少なくまた就職実績もなかった。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 就職率については、大阪府を通じて平成26年7月頃実施される、第2回就職状況調査の結果に期待する。
平成27年度から実施できるもの  
今後の方向性
方向性 所見
成果 廃止・終了  アベノミクスの効果により、雇用環境は好転しつつあるため、緊急性は回避されたものと考える。
資源配分 廃止・終了
施策内での重点付け