貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
観光情報発信事業 観光情報発信事業


事務事業コード:050601150
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 商工観光課 所属長名 一色 正仁
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第1節 地域経済を支える工業などの振興
基本計画 (1)地域産業の振興 施策 地域産業の振興
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 平成25年度 終了年度 平成25年度
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 市制施行70周年を記念し、グルメコンテストやCMコンテストなどのイベントを行った。イベントにおいて、貝塚市のPRにつながるような工夫(貝塚市内飲食店舗の出店・貝塚市をPRするCMの募集・貝塚市の伝統工芸品の商品など)し、市内外へ向けて市内観光物産品や貝塚市のPRを行う

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 貝塚市観光協会、市民、府民、旅行者
受益者(誰を・何を) 貝塚市観光協会、商業者、市民、府民、旅行者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市政施行70周年を記念したイベントを開催し、貝塚市を広くPRし、多くの方に貝塚市を周知し訪れていただく
行政の役割 市政施行70周年に特化した事業による市内観光産業のPR

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001048 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 15(市制施行70周年記念事業費) 08(観光情報発信事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.28  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   0   1,621  
間接人件費   0   591  
直接事業費 0 0 750 682 0
間接事業費   0   0  
フルコスト 0 0 750 2,894 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他     750 682  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 0 2,212 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 0
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
OSAKA LOVERS CMコンテスト2013 応募総数 69.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 ご当地グルメコンテスト貝塚ぐるぐるぐるめ集客
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成25年度 維持   12000.0    
      0.24    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度   CMコンテストは69件の応募、グルメイベントは12000人の来場者があった。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 70周年記念事業とし開催、市の観光をよりPRできた。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 新規イベントを行ったり、既存事業にタイアップしたりとさまざまな手法をとることができた。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 各外部団体だけでは開催が不可能と思われる。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地あり。 グルメイベントにおいては、コンテスト形式にしたため出店者に助成を行った。出店者の負担を減らし、補助をなくすことでコスト削減が可能である。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地あり。 実行委員会形式において、事務局と実行委員会の役割分担を計画的に行うことで省力化が可能と考えられる。
住民負担は適切か ※1 適切である。 市民が顧客としてだけではなく、共同実施できるような仕組みの検討も可能である。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 成果が得られた。 グルメイベントの集客数や、CMコンテストでの成果品が費用に対し、満足のいくものであった。いろいろな事業にタイアップしたため、非常に低予算で事業が行えた。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた。 これからも多種多様な市民ニーズを把握し、研究し続ける必要がある。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの  
平成27年度から実施できるもの  
今後の方向性
方向性 所見
成果 廃止・終了 特になし。
資源配分 廃止・終了
施策内での重点付け