| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 住宅・公園政策課 |
所属長名 |
中西 茂 |
政策
体系 |
総合計画 |
第１章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第１節 計画的土地利用と都市核の形成 |
| 基本計画 |
3 住環境の整備 |
施策 |
住環境の整備 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市機能改善住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱 |
| 開始年度 |
平成24年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
市民が安心して住み続けられる住まいづくり及び地域の活性化を図ることを目的に、市民が市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に対して助成を行う。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
貝塚市機能改善住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱に基づいてリフォームを行う住宅 |
| 受益者（誰を・何を） |
リフォームを行った住宅の所有者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
市内の施工業者を利用して住宅リフォームを行うことで地域の活性化を図り、安心して住み続けられる住まいづくりを行う。 |
| 行政の役割 |
市民が安心して住み続けられる住まいづくりを行いやすくするために助成する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00001030 |
010(一般会計) |
08(土木費) |
01(土木管理費) |
01(土木総務費) |
27(機能改善住宅リフォーム助成事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.0 |
|
0.25 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
0 |
|
1,874 |
|
| 間接人件費 |
|
0 |
|
0 |
|
| 直接事業費 |
0 |
0 |
2,000 |
207 |
2,000 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
122 |
|
| フルコスト |
0 |
0 |
2,000 |
2,203 |
2,000 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
500 |
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
0 |
0 |
2,000 |
2,203 |
1,500 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
0 |
0 |
2,000 |
207 |
1,500 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 機能改善住宅リフォーム（耐震枠）助成件数 |
件 |
1.0 |
0.0 |
5.0 |
5.0 |
| 機能改善住宅リフォーム（通常枠）助成件数 |
件 |
|
3.0 |
10.0 |
10.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
耐震枠助成額 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 千円 |
毎年度 |
1000.0 |
維持 |
200.0 |
0.0 |
1000.0 |
1000.0 |
| 耐震枠申請1件あたりのコスト |
千円 |
200.0 |
0.0 |
|
|
| 成果指標2 |
通常枠助成額 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 千円 |
毎年度 |
1000.0 |
維持 |
|
207.0 |
1000.0 |
1000.0 |
| 通常枠申請1件あたりのコスト |
千円 |
|
69.0 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
|
耐震改修と同時に同一棟で行う機能改善を目的にした住宅リフォームの耐震枠とは別枠で貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱に関係なく機能改善を目的とした住宅リフォームを行う通常枠を追加した |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当と考える
|
特になし |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切と考える |
特になし |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切と考える |
特になし |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
コスト削減の余地は見当たらない |
特になし |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
利便性向上・省力化の余地は見当たらない |
特になし |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切と考える |
特になし |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
達成には至っていない |
通常枠でのリフォーム施工業者を建設業法の許可を有する市内業者に限定していたが、所得申告等を行っている個人事業者で施工しても申請可能になるよう改善し、成果の向上を目指す |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
的確には応えられていない |
リフォームの施工業者に所得申告等を行っている個人事業者を認めることで利用しやすい事業となり市民ニーズに応えられる |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
耐震枠は現状を維持し、通常枠はリフォーム施工業者を建設業法の許可を有する市内業者に限定していたことを所得申告等を行っている個人事業者で施工しても申請できるように改善する |
| 平成27年度から実施できるもの |
平成26年度の実施状況を確認の上、必要であれば耐震枠と通常枠における助成内容（補助金額、補助件数）の改善を検討する |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
利用状況から、利用者の課題や制度の問題点を把握し、この事業に取りくむ必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
