貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
地域生活支援事業 地域生活支援事業


事務事業コード:040501240
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 障害福祉課 所属長名 梅本 尚之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 2 障害者(児)福祉 施策 社会参加の促進
個別計画 貝塚市障害福祉計画、貝塚市地域福祉計画、貝塚市地域福祉計画
根拠法令・条例・要綱等 身体・知的障害者福祉法、障害者総合支援法、貝塚市重度障害者訪問看護利用料助成事業実施要項、貝塚市移動支援事業実施要綱、貝塚市福祉型コミュニティバス運行に関する協定書
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 福祉型コミュニティバス運行やガイドヘルプにより、外出が困難な障害者の移動を支援し、社会参加を促進する。また、重度障害者が自立生活を営むための日常生活用具を給付・貸与する。
他に、相談支援やコミュニケーション支援、成年後見制度利用支援などの事業を実施している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 障害者を中心とした市民
受益者(誰を・何を) 障害者を中心とした市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 障害者が自立した日常生活・社会生活を営むことができるように必要な支援を行う。
行政の役割 移動が困難な障害者にガイドヘルプサービスの認定をしたり、低運賃のコミュニティバスを運行したり、日用生活用具を給付・貸与したりして、日常生活における移動の支援や自立生活を促す。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001069 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 02(障害福祉費) 30(地域生活支援事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   2.06  
嘱託員数   0.0   1.11  
人件費 直接人件費 千円   0   13,446  
間接人件費   0   5,984  
直接事業費 0 0 179,197 169,146 186,402
間接事業費   0   1,976  
フルコスト 0 0 179,197 190,552 186,402
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金     45,552 42,269 44,784
府支出金     22,776 21,134 22,392
市債          
その他     203    
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 110,666 127,149 119,226
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 110,666 105,743 119,226
備考
 平成25年度から、福祉型コミュニティバス運行、障害者移動支援、障害者日常生活用具給付、障害者日帰り介護、障害者社会参加促進の5事業を集約したため、平成24年度の予算・決算欄は0となっている。

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
障害者手帳所持者数 5230.0 5335.0 5400.0 5500.0
移動支援(ガイドヘルプ)利用者数 175.0 189.0 200.0 200.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 福祉型コミュニティバス利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 増加 77601.0 82022.0 84000.0 86000.0
利用者1人当たりのコスト 千円 0.64 0.61    
成果指標2 相談支援事業利用件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 7523.0 9167.0 9000.0 9000.0
相談件数1件あたりのコスト 千円 5.4 4.4    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度    障害者の状況やニーズを的確に把握し、地域の実情に応じて必要な支援を柔軟に行うことで、各事業の利用促進に努めた。福祉型コミュニティバスの利用者数は、1日平均231人で、前年に比べて12人増加した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね妥当である 社会参加促進については、参加者が増えるように検討していく。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 妥当である 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね妥当である コミュニティーバスについては、今後も利用者の利便性を考慮したダイヤ変更の必要性などが検討課題である。
住民負担は適切か ※1 妥当である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当である 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 妥当である 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 各団体等の意見を聞き、ニーズを検討して事業の内容を考える。
平成27年度から実施できるもの 引き続き、障害者が外出する機会が増えるよう検討する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 障害者の社会参加に欠くことのできない事業なので、ボランティアの育成など障害者の利便性の向上を図る。
資源配分 維持
施策内での重点付け