貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
中学校給食導入施設整備事業 中学校給食導入施設整備事業


事務事業コード:100101210
1.事務事業の概要
担当課 教育部 総務課 所属長名 実森 誠司
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(教育総務課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 学校給食法
学校給食法施行令
学校給食法施行規則
食品衛生法
安全衛生管理要綱
栄養士法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 平成27年度
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 平成27年度中学校給食導入に向け、調理業務委託業者の選定を行い、配膳室等の施設の整備を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内各中学校、給食関連業者
受益者(誰を・何を) 生徒
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 中学校給食を導入する。
行政の役割 平成27年度中学校給食導入に向け、実施方法の決定を行う。
決定に基づき、調理業務委託業者の選定を行い、配膳室等の施設の整備を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001056 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 03(学校建設費) 17(中学校給食導入施設整備事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.15  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   0   1,398  
間接人件費   0   18  
直接事業費 0 0 9,730 8,641 317,405
間接事業費   0   2  
フルコスト 0 0 9,730 10,059 317,405
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金         174,151
市債         70,500
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 9,730 10,059 72,754
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 9,730 8,641 72,754
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
中学校給食事業委託業者選定委員会開催回数 0.0 0.0 4.0
配膳室整備工事請負費 千円 0.0 0.0 205690.0 0.0
配膳室整備備品購入費 千円 0.0 0.0 91335.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 中学校給食実施食数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成27年度 3200.0 増加 0.0 0.0 0.0 3200.0
           
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度   中学校給食については、民間調理場活用方式により実施することに決定した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか コスト削減について検討を重ね、中学校給食については、民間調理場活用方式により実施することに決定した。 課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 現状、住民負担はない。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 平成27年4月、中学校給食実施に向け、準備を進めているところである。 業者選定、配膳室整備等計画的に実施する必要がある。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 平成27年4月、中学校給食実施に向け、準備を進めているところである。 業者選定、配膳室整備等計画的に実施する必要がある。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 平成26年度当初に、中学校給食事業委託業者選定委員会を立ち上げ、プロポーザル方式により、同年7月頃に委託業者の選定を行う。その後、配膳室の整備、備品等の購入など中学校給食実施に向け、準備を進める。
平成27年度から実施できるもの 平成27年4月に中学校給食を開始する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 調理業務委託業者の選定、配膳室の整備等を進め、平成27年度中学校給食実施に向け万全を期す。
資源配分 拡大
施策内での重点付け