貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助事業 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助事業


事務事業コード:050801070
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 環境政策課 所属長名 堀 真治
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第6節 環境に対する負荷の抑制
基本計画 2 環境保全 施策 環境保全(環境政策課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置費補助金交付要綱
開始年度 平成25年度 終了年度 平成26年度
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 自ら所有し居住する住宅に家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを設置しようとする市民又は対象システム付き住宅を購入しようとする市民に対し、設置に要する費用の一部を補助することにより、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの普及促進を図り、地球温暖化防止及びエネルギーの高度利用に寄与する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 燃料電池コージェネレーションシステムを設置しようとする市民
受益者(誰を・何を) 燃料電池コージェネレーションシステムを設置しようとする市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 燃料電池コージェネレーションシステムの普及により、地球温暖化防止やエネルギーの高度利用を促進する。
行政の役割 燃料電池コージェネレーションシステムの設置に要する費用の一部を補助する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001051 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 09(公害対策費) 08(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム補助事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.31  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   0   1,309  
間接人件費   0   671  
直接事業費 0 0 1,009 1,000 1,009
間接事業費   0   2  
フルコスト 0 0 1,009 2,982 1,009
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 1,009 2,982 1,009
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 1,009 1,000 1,009
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
補助制度対象システムの申請件数 25.0 20.0
補助制度対象システムの交付件数 20.0 20.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 対象システムの1年間のCO2削減量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
t‐CO2 毎年度 28.0 維持   28.0 28.0  
           
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度   平成25年度の申請件数は25件で、抽選で20件に補助金を交付し、年間28t‐CO2の削減に協力した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。
風力や小水力発電など様々な自然エネルギーの利用促進を図るための方策を検討する。
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である。 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当である。 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地は少ない。 設置に要する費用などを勘案し、補助金の適正な金額を検証する。
利便性向上・省力化の余地はないか 利便性向上の余地はある。 予算の執行上、補助制度の啓発は広報5月号となり、事前申請制度を採用する限り、4月から6月までの設置者は補助対象外となっている。
住民負担は適切か ※1 適切である。 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した。 特になし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね応えられた。 予算の都合上、不交付となった申請者が発生した。


8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 特になし。
平成27年度から実施できるもの 検討中。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 特になし。
資源配分 維持
施策内での重点付け