貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
東山小学校校舎整備事業 東山小学校校舎整備事業


事務事業コード:100101190
1.事務事業の概要
担当課 教育部 総務課 所属長名 実森 誠司
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(教育総務課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 小学校設置基準・公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針・同基本計画・義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律・同施行規則・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律・同施行令
開始年度 平成24年度 終了年度 平成25年度
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 東山小学校校区の児童数増加により普通教室が不足してきたため、東山小学校敷地内に校舎増築工事(普通教室6教室と多目的スペース)を実施する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 東山小学校
受益者(誰を・何を) 東山小学校利用者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 教室不足の解消を図る。
行政の役割 教育環境の整備を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000545 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 03(学校建設費) 04(東山小学校整備事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.13   0.13  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,046   999  
間接人件費   19   15  
直接事業費 17,688 12,446 205,863 159,320 0
間接事業費   1   2  
フルコスト 17,688 13,512 205,863 160,336 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金     15,506 77,350  
府支出金          
市債     134,600 63,000  
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 17,688 13,512 55,757 19,986 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 17,688 12,446 55,757 18,970 0
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
工事請負費 千円 735.0 151485.6 0.0
設計・工事監理業務委託料 千円 5355.0 3360.0 0.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 普通教室数(支援学級除く 12教室から18教室へ増築)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
教室 毎年度 18.0 増加 12.0 18.0 18.0  
           
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 校舎増築工事(普通教室6教室と多目的スペース)を実施する。
校舎増築工事(普通教室6教室と多目的スペース)を実施した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか コスト削減に留意して実施した。 課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 住民負担はなし。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 事業終了。
平成27年度から実施できるもの 事業終了。
今後の方向性
方向性 所見
成果 廃止・終了 平成25年度完了
資源配分 廃止・終了
施策内での重点付け