貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
がん検診推進事業 がん検診推進事業


事務事業コード:040801150
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 健康推進課 所属長名 勝田 朝子
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健 施策 健康づくりの推進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 平成24年度がん検診推進事業実施要綱(厚生労働省)
開始年度 平成24年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 国の緊急経済対策により平成21年度から、20、25、30、35及び40歳の女性の子宮頸がん検診並びに、40、45、50、55及び60歳の女性の乳がん検診の受診を促進するため、無料クーポン券を発行して公費負担を行っており、23年度から大腸がん検診の無料クーポン券が追加された。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民
受益者(誰を・何を) 補助対象となる年齢条件を満たす市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 健診受診率を向上させる。
行政の役割 健診受診料の全額を補助することにより、受診を促進し、受診率の向上を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001003 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 03(予防費) 11(がん検診推進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.7   0.53  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   4,258   3,374  
間接人件費   1,003   597  
直接事業費 25,235 17,886 22,130 18,098 34,470
間接事業費   46   34  
フルコスト 25,235 23,193 22,130 22,103 34,470
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 13,079 10,450 11,065 7,146 17,234
府支出金          
市債          
その他       2,306  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 12,156 12,743 11,065 12,651 17,236
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 12,156 7,436 11,065 8,646 17,236
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
検診実施日数 39.0 41.0 40.0 40.0
検診実施市内医療機関 ケ所 36.0 51.0 52.0 52.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 検診受診者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 2360.0 維持 2360.0 2297.0 2360.0 2360.0
           
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 子宮がんの実施医療機関を増やす
職員向けに課メールで情報を伝える
子宮がん検診の実施医療機関を増やすことができ、受診者の利便性が向上した

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 横ばいである より受診しやすいような状況を模索していく
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 40歳女性に対し骨粗しょう症検診の無料受診を促すことにより、その他のがん検診の受診を勧めていくことができる
平成27年度から実施できるもの 40歳女性に対し骨粗しょう症検診の無料受診を促すことにより、その他のがん検診の受診を勧めていくことができる
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 乳がん・子宮がん・大腸がん検診の無料クーポン券事業により受診率向上に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け