貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
消防共同運営事業 消防共同運営事業


事務事業コード:080101040
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)総務課 所属長名 上野 隆二
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急 施策 消防及び救急システムの充実(総務課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 平成23年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 なし
具体的内容  大阪市消防局のヘリコプターによる火災防禦、救急、救助、消防訓練及び上空からの一斉広報等の応援に関すること。また救急安心センターおおさかでは、「病院に行った方がいい?」「応急手当の方法は?」「近くの救急病院はどこ?」「救急車を呼んだ方がいい?」といった救急医療相談を24時間・365日、医師・看護師・相談員が対応し、緊急性の判断や応急手当の方法、適切な医療機関の案内を行っており、緊急性がある場合には消防が救急対応する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 消防職員・市民
受益者(誰を・何を) 消防職員・市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 24時間・365日体制で市民の安全・安心を守る
行政の役割 市民の安全・安心を守る観点からヘリコプターの応援要請や救急安心センターおおさかにおける適切な医療機関の案内、緊急性に関する助言等を行う

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000927 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 01(常備消防費) 21(消防共同運営事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.08   0.1  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   335   433  
間接人件費   257   373  
直接事業費 10,775 5,297 4,065 3,971 3,915
間接事業費   57   103  
フルコスト 10,775 5,946 4,065 4,880 3,915
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 1,065 1,079 1,174 1,156 1,090
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 9,710 4,867 2,891 3,724 2,825
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 9,710 4,218 2,891 2,815 2,825
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
ヘリコプターによる訓練・広報依頼 4.0 3.0 4.0 4.0
救急安心センターおおさかへの救急医療相談 948.0 886.0 1200.0 1500.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 救急安心センターおおさかへの相談
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 3000.0 増加 948.0 886.0 1200.0 1500.0
相談件数1件あたりのコスト 千円 6.27 5.51    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 救急安心センターおおさかにおける相談業務の内容をより多くの市民に周知できるよう、
各種講習会やイベントでの広報を行う
各種講習会やイベントでの広報を行った

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く    
目的に対して手段は適切か ※1    
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1    
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか ない 課題なし
住民負担は適切か ※1    
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 成果が少ない 引き続き市民への広報が必要
市民ニーズに的確に応えられたか ※1    

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 救急安心センターおおさかにおける相談業務の内容をより多くの市民に周知できるよう、
広報かいづかや訓練時での広報を行う
平成27年度から実施できるもの 引き続き広報活動を続ける
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  救急安心センターの利用について広報、消火訓練や救急講習会等を通じて周知しているが、既にポスター等を掲出している事業所等に対し、再度の配布を行い認識を深めていただくこと。
資源配分 維持
施策内での重点付け