| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 危機管理課 |
所属長名 |
高笠 忠士 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 |
| 基本計画 |
1 災害時対応 |
施策 |
災害時対応 |
| 個別計画 |
災害時要援護者避難支援計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
災害時要援護者避難支援実施要綱 |
| 開始年度 |
平成23年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
災害時に弱い立場におかれる高齢者や障害のある人など、何らかの手助けなしには避難できない人に対する支援方法を地域の方々と考えていく |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
災害時に弱い立場におかれる高齢者や障害のある人など |
| 受益者（誰を・何を） |
災害時に弱い立場におかれる高齢者や障害のある人など |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
災害時に弱い立場におかれる高齢者や障害のある人など、何らかの手助けなしには避難できない人を避難できるようにし、地域で見守っていける体制を整えていく |
| 行政の役割 |
災害時に要援護者が避難できるように地域の方々と協力し、避難支援の方法などを検討していく。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000978 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
24(災害時要援護者避難支援事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.19 |
|
1.19 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.1 |
|
0.1 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
6,845 |
|
7,008 |
|
| 間接人件費 |
|
1,737 |
|
1,750 |
|
| 直接事業費 |
1,002 |
75 |
1,002 |
489 |
583 |
| 間接事業費 |
|
37 |
|
43 |
|
| フルコスト |
1,002 |
8,694 |
1,002 |
9,290 |
583 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
1,002 |
|
1,002 |
489 |
583 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
0 |
8,694 |
0 |
8,801 |
0 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
0 |
75 |
0 |
0 |
0 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 災害時要援護者避難支援対象者数 |
人 |
6300.0 |
7227.0 |
7300.0 |
7600.0 |
| |
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
災害時要援護者避難支援登録者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
7000.0 |
増加 |
2200.0 |
3000.0 |
3500.0 |
4000.0 |
| 要援護者登録者一人あたりのコスト |
千円 |
3.95 |
3.1 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
平成２４年度は、町会への制度周知を中心に行ってきたため、新規登録の呼びかけが出来なかったが、平成２５年度は新規登録の呼びかけを実施していく。 |
平成26年3月に追加登録募集の実施を行い、約1,100名の登録があった。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である |
特になし |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
おおむね妥当である |
高齢や障害の担当課などやインターネットで申請書をダウンロード出来るなど、申請出来る手段を検討する必要がある。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
おおむね妥当である |
本来は、地域の支えあいの中で行ってもらえることが理想だが、地域関係が希薄になりつつある中、市と地域が共同して、この制度を実施していくことが必要である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
妥当である |
特になし |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
妥当である |
特になし |
| 住民負担は適切か ※1 |
おおむね妥当である。 |
平成25年6月に災害対策基本法が改正され、地域への情報提供の同意のあった登録者は、地域へ情報を提供することができることとなった。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね妥当である。 |
特になし。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね妥当である。 |
ほぼ全町会（自治会）等への説明会を終了したことから、周知はできていると考えられるが、引き続き説明会の依頼があれば、地域へ出向き周知に努めていく。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
追加登録者の名簿を各町会（自治会）等へ配布し、既存の配布している名簿と差し替え、町会の役員の変更も考えられることから、再度制度の周知に努めていく。
|
| 平成27年度から実施できるもの |
要援護者が避難所等に避難したのちの避難生活のあり方について、高齢や障害の担当課と協議し、高齢や障害の介護施設等とも協定を締結し避難生活を検討していく。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
災害時の要援護者支援については、登録者名簿の提供について法的な整備がなされたことにより、今後、登録者の拡大、地域による避難支援の検証など、更に拡充を図って行く必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
