貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
高齢者在宅支援事業 高齢者在宅支援事業


事務事業コード:040301200
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 高齢介護課 所属長名 本田 直美
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 1 高齢者福祉 施策 介護予防と豊かな高齢者生活の実現
個別計画 貝塚市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市長生荘条例、貝塚市長生荘条例施行規則、貝塚市福祉電話貸与事業実施要綱、貝塚市介護保険利用者負担軽減事業補助金交付要綱、貝塚市街かどデイハウス事業実施要綱、貝塚市在宅高齢者緊急通報装置設置事業運営要綱、貝塚市高齢者健康マッサージ事業実施要綱、貝塚市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱、貝塚市在日外国人高齢者福祉給付金支給要綱、貝塚市高齢者入院時おむつ代等費用助成事業実施要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 独居や高齢者のみの世帯の高齢者に対し、緊急通報装置や福祉電話の貸与、日常生活用具(電磁調理器等)の給付、60歳以上のかたに対する健康マッサージの実施。生計困難者が社会福祉法人の提供する介護保険サービスを利用した際の利用者負担を軽減。紙おむつ支給を受けている方が入院した場合3ヶ月を限度として助成金を支給。高齢者の憩いの家として「長生荘」を設置し、様々な活動の場として貸し出し業務を実施している。在宅の高齢者が楽しく集える場所としての街かどデイハウスの運営を委託している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内在住の高齢者
受益者(誰を・何を) 市内在住の高齢者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 高齢者が住み慣れた地域でいつまでもいきいきと生活ができるようにする。
行政の役割 高齢者の在宅生活の支援を充実させる。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000995 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 03(老人福祉費) 13(高齢者在宅支援事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.57   0.2  
嘱託員数   0.6   0.09  
人件費 直接人件費 千円   4,964   1,702  
間接人件費   509   206  
直接事業費 16,463 11,376 15,351 11,903 14,649
間接事業費   12   11  
フルコスト 16,463 16,861 15,351 13,822 14,649
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 1   1   1
国庫支出金          
府支出金 3,911 3,300 3,392 3,060 3,272
市債          
その他 414 177 390 230 380
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 12,137 13,384 11,568 10,532 10,996
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 12,137 7,899 11,568 8,613 10,996
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
緊急通報装置設置台数 127.0 126.0 150.0 150.0
街かどデイハウス延利用者数 3421.0 2896.0 3000.0 3000.0
長生荘利用者数 2936.0 2869.0 3000.0 3000.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 事業利用者数(長生荘利用者を除く)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 3548.0 3022.0 3110.0 3110.0
利用者1人当たりコスト 千円 4.75 4.57    
成果指標2 65歳以上の市民のうち介護保険利用者の割合
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 15.4 15.9 16.0 16.5
対象者1人当たりのコスト 千円 1,094.87 869.31    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 特になし 長生荘や街かどデイハウスの利用者数は、横這いからやや減少となった。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない。 課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか ない。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 概ね適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 現状維持。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 特になし。
平成27年度から実施できるもの 特になし。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、安否確認等の日常生活を支えるサービスを継続していく。
資源配分 維持
施策内での重点付け