貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
合併処理浄化槽設置補助事業 合併処理浄化槽設置補助事業


事務事業コード:060501080
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 高橋 利夫
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第2節 快適で安全な都市を支える基盤整備の推進
基本計画 2公共下水道の整備 施策 公共下水道の整備
個別計画 生活排水処理基本計画
根拠法令・条例・要綱等 浄化槽法、浄化槽市町村整備推進事業要綱、大阪府浄化槽整備事業費補助金交付要綱、貝塚市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱
開始年度 平成8年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 補助対象地域に設置される合併処理浄化槽の補助申請の受付、補助金交付等手続きを行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市街化調整区域・下水道が当分整備されない区域に合併処理浄化槽を設置しようとする市民
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 周辺の水環境を良くする。
行政の役割 下水道区域外での合併処理浄化槽設置の設置を促進する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000309 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 04(環境衛生費) 11(合併処理浄化槽促進事業(投資))
00000308 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 04(環境衛生費) 10(合併処理浄化槽促進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.22   0.22  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,641   1,637  
間接人件費   121   117  
直接事業費 5,010 2,778 2,720 2,594 2,710
間接事業費   0   0  
フルコスト 5,010 4,540 2,720 4,348 2,710
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 1,653 1,653 890 136 764
府支出金 1,653 917 890 856 890
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,704 1,970 940 3,356 1,056
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,704 208 940 1,602 1,056
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
補助件数 6.0 7.0 12.0 12.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 計画件数に対する補助件数割合
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 維持 50.0 58.3 70.0 80.0
補助一件あたりのコスト 千円 756.7 621.1    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 引き続き、汲み取り便所及び単独浄化槽からの改造のみの補助とする。 補助件数7件

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 平成23年10月より新築への補助を取りやめている 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 特になし
住民負担は適切か ※1 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 引き続き、汲み取り便所及び単独浄化槽からの改造のみの補助とする。
平成27年度から実施できるもの 同上。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 公共下水道が当分の間整備できない地域については、補助金制度により合併浄化槽を促進し、水質保全を図ることができた。
資源配分 維持
施策内での重点付け