貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
児童手当給付事業 児童手当給付事業


事務事業コード:040601170
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 児童福祉課 所属長名 三味 良一
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (1)子育て環境の充実 施策 子育て環境の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 児童手当法
開始年度 平成24年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容  0歳から中学校修了(15歳の誕生日後の最初の3月31日)前の子どもを養育している保護者に対し、支給額を3歳未満児15,000円、3歳以上小学校修了前までの児童(第1、2子)には10,000円、第3子以降の児童には15,000円、中学生の児童には、10,000円を支給する。
平成24年6月分より所得制限が設けられ、制限額以上の場合は、一律5,000円を支給する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 中学校修了前の子どもを養育している保護者(公務員については、職場で申請)
受益者(誰を・何を) 中学校修了前の子どもを養育している保護者(公務員については、職場で申請)
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 子育て家庭に対する経済的支援を行い、安心して子育てできる環境をつくる。
行政の役割 児童手当を適切に給付する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000242 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 03(児童手当給付事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.78   0.71  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   5,243   4,106  
間接人件費   180   194  
直接事業費 1,879,702 1,794,453 1,855,507 1,735,113 1,780,490
間接事業費   3   16  
フルコスト 1,879,702 1,799,879 1,855,507 1,739,429 1,780,490
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 3   1   1
国庫支出金 1,326,383 1,349,591 1,279,299 1,197,096 1,228,824
府支出金 274,095 268,328 285,635 266,945 273,602
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 279,221 181,960 290,572 275,388 278,063
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 279,221 176,534 290,572 271,072 278,063
備考