貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
自殺対策緊急強化事業 自殺対策緊急強化事業


事務事業コード:040501220
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 障害福祉課 所属長名 梅本 尚之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 2 障害者(児)福祉 施策 社会参加の促進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 大阪府自殺対策緊急強化事業実施要綱
開始年度 平成21年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容  平成10年以降、全国で自殺者数が3万人を超えるという深刻な状況を踏まえ、大阪府と市町村が自殺対策の強化を図ることを目的に、関係行政機関、民間団体、医療機関等が連携し、相談支援体制の充実や自殺に対する正しい認識や啓発を行っていく

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 自殺者数の減少
行政の役割 関係機関と連携・協力しながら、実情に応じた自殺対策に取り組む。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000206 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 02(障害福祉費) 28(自殺対策緊急強化事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.41   0.54  
嘱託員数   0.23   0.23  
人件費 直接人件費 千円   3,012   3,643  
間接人件費   1,140   1,481  
直接事業費 1,360 941 745 546 807
間接事業費   394   480  
フルコスト 1,360 5,487 745 6,150 807
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 1,360 941 210 220 0
府支出金         220
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 4,546 535 5,930 587
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 535 326 587
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
自殺対策緊急強化事業費 千円 941.0 546.0 807.0 807.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 リーフレット作成部数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 35000.0 増加 35000.0 35000.0 35000.0 35000.0
           
成果指標2 人材育成研修会
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
人数 毎年度 50.0 増加 38.0 147.0 150.0 150.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 自殺の相談に対応できる人材を育成していくために、市民向けのゲートキーパー養成講座を実施する。 市民向けのゲートキーパー養成講座、民生委員向けの研修会を行った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く おおむね妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 妥当である 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 妥当である 課題なし
住民負担は適切か ※1 妥当である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当である 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね妥当である 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 引き続き市民向け、民生委員向け、職員向けのゲートキーパー養成研修を実施する。
平成27年度から実施できるもの ゲートキーパー養成研修を継続していくとともに、関係機関との連携を図っていく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 自殺の原因が複雑多岐にわたっていることから、早急に庁内組織を結成する。また、市民が参加しやすい研修を実施する。
資源配分 維持
施策内での重点付け