貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
戸別所得補償推進事業 戸別所得補償推進事業


事務事業コード:050701190
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 溝端 悦規
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第3節 農林業の多様な振興
基本計画 (1)活力ある農業の展開 施策 活力ある農業の展開
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 農業者戸別所得補償制度実施要綱、農業者戸別所得補償推進事業実施要綱、大阪府戸別所得補償制度推進事業費補助金交付要綱、米穀の需給調整実施要領
開始年度 平成22年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 国の施策である食料自給率の向上を図るため、水田において水稲と転作による水稲以外の作物の作付けを実施することで、米生産量を調整し、水田農業者経営の安定化を図る。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内農業者
受益者(誰を・何を) 市内農業者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 国の施策である食料自給率の向上を図るため、水田において水稲と転作による水稲以外の作物の作付けを実施することで、米生産量を調整し、水田農業者経営の安定化を図る。
行政の役割 国の施策である食料自給率向上の整備を図るため、水田において水稲と転作による水稲以外の作物の作付けを実施することで、米生産量を調整し、水田農業者経営を支援する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000923 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 07(戸別所得補償推進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.8   0.73  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   3,760   3,417  
間接人件費   1,464   1,240  
直接事業費 1,238 1,215 1,238 1,228 1,260
間接事業費   107   97  
フルコスト 1,238 6,546 1,238 5,982 1,260
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 1,238 1,215 1,238 1,228 1,260
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 5,331 0 4,754 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 0
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
転作実施説明会開催回数 6.0 6.0 6.0 6.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生産調整達成率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 99.9 維持 89.7 93.0 95.0 95.0
           
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 国や府に対し地域にあった内容になるような働きがけを行う。 ほぼ計画どおり、生産調整が達成できた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 適切である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 適切である 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 適切である 特になし
住民負担は適切か ※1 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 適切である 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 適切である 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 国や府に対し地域にあった内容になるような働きがけを行う。
平成27年度から実施できるもの 国や府に対し地域にあった内容になるような働きがけを行う。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 国の新しい制度のもとで、事業に取り組んでいく。
資源配分 維持
施策内での重点付け