貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
保安3法権限移譲事業 保安3法権限移譲事業


事務事業コード:080301060
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)予防課 所属長名 新矢 民治
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急 施策 火災予防対策の推進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 平成25年1月に大阪府から保安3法(火薬取締法・高圧ガス保安法・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)が権限移譲されることにより、各事業所等の実態把握に努め、設置申請にかかる検査及び許可、立入検査による指示指導などを行う。保安3法に基づく施設として許可を与えると共に、違反行為を是正し、災害の防止を図ることにより、災害のない街づくりに取り組む。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 届出者・届出保安3法に係る施設
受益者(誰を・何を) 保安3法に係る施設関係者・市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 保安3法に係る事故の予防及び被害軽減を図り、市民の安全な生活を確保する。
行政の役割 保安3法に係る関係事業所の安全性向上及び市民の安全確保

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000930 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 01(常備消防費) 23(保安3法権限移譲事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.52   2.43  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   10,138   9,079  
間接人件費   8,594   9,093  
直接事業費 770 578 190 186 0
間接事業費   0   0  
フルコスト 770 19,310 190 18,358 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円       186  
国庫支出金          
府支出金 678   190    
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 92 19,310 0 18,172 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 92 578 0 0 0
備考