| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
総務部 庶務課 |
所属長名 |
信野 隆敏 |
政策
体系 |
総合計画 |
第５章 構想実現の方策 |
第３節 ｢行政の効率化」による実現 |
| 基本計画 |
(2)健全な財政運営の推進 |
施策 |
健全な財政運営の推進(庶務課） |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
行革法 建築基準法 耐震改修促進法 官公法 |
| 開始年度 |
平成23年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
施設をファシリティ（土地・建物・設備・備品等のハードと光・音・熱・空気・色・レイアウトなどのソフトを併せたもの）の観点で捉え、最適な状態（コスト最小・効果最大）で保有し、施設を経営資源として運営、維持管理する横断的・総合的な管理手法（ファシリティマネジネント「ＦＭ」）で維持管理予算の平準化と最適化を図る。管理、工事履歴、エネルギー管理、管理委託状況などを把握し分析・評価して「見える（可視)化」を図り、戦略的な観点で施設管理を行っていく。建築保全センターの保全ｼｽﾃﾑ(BIMMS)を導入し、教育施設からﾃﾞｰﾀ入力を行い、現状の把握・分析・評価を確認しながら、順次各施設のﾃﾞｰﾀを入力し、活用を図る。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
各施設 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民 施設利用者 施設管理者 職員 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
多額の費用をかけて建設された施設の老朽化や施設活用の低調、維持保全予算のムダ、環境問題などの面からﾃﾞｰﾀ一元化・共有化により「見える化(可視化)」を行い最適な施設の維持管理のあり方を示す。 |
| 行政の役割 |
全体の施設を統括するＦＭ体制を構築し、計画的・効率的な維持管理・ライフサイクルコスト（施設に係る費用について調達〜使用〜廃棄までトータルした考えたもの）の最適化と予算の平準化を目指す。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| |
010(一般会計) |
08(土木費) |
01(土木管理費) |
01(土木総務費) |
04(FM推進事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
3.86 |
|
3.1 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
17,986 |
|
15,129 |
|
| 間接人件費 |
|
6,950 |
|
5,318 |
|
| 直接事業費 |
919 |
487 |
883 |
677 |
883 |
| 間接事業費 |
|
750 |
|
1,424 |
|
| フルコスト |
919 |
26,173 |
883 |
22,548 |
883 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
919 |
26,173 |
883 |
22,548 |
883 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
919 |
487 |
883 |
677 |
883 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 電力使用量（夏季） |
ｋｗｈ |
2060912.0 |
2008330.0 |
2008330.0 |
2008330.0 |
| 電力使用量（冬季） |
ｋｗｈ |
1755572.0 |
1695113.0 |
1755572.0 |
175572.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
建築保全センターの保全システム（ＢＩＭＭＳ）のデータ件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
|
増加 |
95.0 |
217.0 |
297.0 |
297.0 |
| |
|
|
|
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
施設台帳の整理・ＦＭ推進の基本方針の策定 |
・施設点検マニュアルの活用。
・貝塚市ファシリティマネジメント推進委員会の設置。
・貝塚市ファシリティマネジメント基本構想の策定準備。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
課題なし。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
課題なし。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
FMの推進における官民・官学連携の取組について検討。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地がある。 |
引き続き、光熱水費の削減に取り組む。
|
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がある。 |
BIMMSの運用について、各施設管理者が段階的に活用できるよう研修会を実施する。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
課題なし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
一定の成果が得られた。 |
課題なし。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね応えられた。 |
課題なし。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
・FM基本方針、基本計画の策定。
（総務省から要請のある「公共施設等総合管理計画」の策定を念頭においたものにする。財政課・インフラ所管課との連携。）
・BIMMSの活用
施設管理者へのデータ入力研修会を実施。BIMMSデータの充実を図る。
・早稲田大学との官学連携プロジェクトの実施。
小・中学校のトイレ改修工事に伴う、アンケート実施、分析。
対象：児童・生徒（二色小）、全教職員 |
| 平成27年度から実施できるもの |
・FM基本計画に基づき、実施計画を策定する。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
ＦＭ基本構想の策定後、ＦＭ基本方針及びＦＭ基本計画の策定に向けた取り組みを推進する。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
