貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
学習指導充実事業 学習指導充実事業


事務事業コード:100301140
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校人権教育課 所属長名 宮瀧 秀一郎
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 豊かな心を育む教育の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 子どもたちへの学習指導における環境を整備し、その充実を図る。
・かいづかまなび舎事業による放課後学習の実施。
・教育課程の実施状況を調査し、新学習指導要領による教育課程を実施する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内公立学校園
受益者(誰を・何を) 市内公立学校園に通う園児・児童・生徒
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 事業実施による学校園での学習指導の充実。
行政の役割 ・学校からの要望のある設備・備品についての購入検討及び手配。
・まなび舎事業のアドバイザーへの謝金給付・実施状況管理。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000914 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 16(学習指導充実事業)
00000915 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 17(学校支援地域本部事業)
00000948 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 19(使える英語プロジェクト事業)
00001086 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 26(豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業)
00000991 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 20(小中一貫教育推進モデル事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.09   0.99  
嘱託員数   0.33   0.33  
人件費 直接人件費 千円   10,385   9,751  
間接人件費   1,456   1,612  
直接事業費 7,384 27,898 8,106 6,772 5,068
間接事業費   39   105  
フルコスト 7,384 39,778 8,106 18,240 5,068
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 2,979 23,809 2,964 2,649 1,333
市債          
その他 310 310   230  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,095 15,659 5,142 15,361 3,735
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,095 3,779 5,142 3,893 3,735
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
まなび舎事業実施回数(貝塚市内中学校での実施数合計) 174.0 184.0 140.0 140.0
教育課程調査にかかるヒアリング回数 16.0 16.0 16.0 16.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 ICT支援員配置回数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成24年度 1440.0 減少 1364.0 0.0 0.0  
訪問一回あたりにかかる費用 千円 15.3 0.0    
成果指標2 児童・生徒の学校に対する満足度
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 増加 88.6 86.8 96.0 97.0
学習指導充実事業の市内園児・児童・生徒一人あたりのコスト 千円 4.25 1.98    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 ICT活用推進に関して、サポートしてくれる企業の支援。
教育研究センターにおける研修の充実。
ICT活用推進に関しては、商工観光課が主となり実施した。
教育研究センターにおける研修は充実させることができている。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 事業終了により、必然的に削減となるものもあるが、新規の府の事業等が加わることもあり、余地を判断することはできない。 府の新規事業等があったり、期間が終了する事業があったり、コストに関して改善策を練ることが難しい。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地なし。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 効果的に学習指導を充実させる手立てを打つことができたと考える。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 答えることができた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 小中一貫校の開校
平成27年度から実施できるもの 次の小中一貫校へ向けての更なる対象校への支援。
教育研究センターで実施する研修会のサポート。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 学校によって抱える課題には違いがあり、その課題に対応する研修・研究を支援する必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け