貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
公共交通活性化再生総合事業 公共交通活性化再生総合事業


事務事業コード:050101170
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 道路交通課 所属長名 西口 隆志
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第1節 計画的土地利用と都市核の形成
基本計画 2 公共交通などの交通基盤の整備 施策 2-2 公共交通などの交通基盤の整備
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
開始年度 平成22年度 終了年度 平成27年度
事務事業類型 計画策定 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 市内の公共交通(水間鉄道、路線バス、福祉型コミュニティバス)を再生・発展させるため、貝塚市地域公共交通総合連携計画を策定し、計画に基づきコミュニティバスの運行路線再編等を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内公共交通(鉄道・バス)
受益者(誰を・何を) 公共交通の利用者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) コミュニティバスの運行路線再編等により、市内公共交通全体の利便性を高め、利用者の増加等、活性化を目指す。また水間鉄道の活性化を図る。
行政の役割 貝塚市地域公共交通総合連携計画に基づき、バスの実証運行を行い本格運行において市民への公共交通利用促進に努め、同時に水間鉄道の存続を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000080 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 08(交通安全対策費) 05(公共交通活性化再生総合事業)
00000973 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 08(交通安全対策費) 06(鉄道軌道安全輸送設備等整備事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.54   0.35  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   3,517   2,262  
間接人件費   841   591  
直接事業費 32,686 66,589 77,689 76,498 63,003
間接事業費   40   20  
フルコスト 32,686 70,987 77,689 79,371 63,003
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 32,686 70,987 77,689 79,371 63,003
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 32,686 66,589 77,689 76,498 63,003
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
貝塚市公共交通活性化再生総合事業協議会の開催回数 4.0 3.0 3.0 2.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貝塚市地域公共交通総合連携計画の進捗割合
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成27年度 100.0 増加 100.0 100.0 100.0 100.0
           
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 実証運行が平成25年度末で終了するため、バス事業者と調整しながら、最終段階のバスルート及びダイヤの確保維持を目指す。 実証運行が平成25年度末で終了し、平成26年4月からの本格運行で市民が利用しやすいダイヤ改正等を実施した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はある 特になし
住民負担は適切か ※1 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 特になし
平成27年度から実施できるもの 特になし
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 利用者の潜在的な需要の掘り起こしと、利用拡大に今後取り組んでいく。その中で、コミバスの運行についても検証していく。
資源配分 維持
施策内での重点付け