貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
小中学校就学援助事業 小中学校就学援助事業


事務事業コード:100201100
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学事課 所属長名 浦川 英明
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(学事課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 教育基本法第4条
学校教育法第19条
貝塚市立小中学校児童生徒就学援助費支給要綱
開始年度 平成3年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 経済的理由で給食費やその他学用品費の負担が困難な児童生徒の保護者に、その費用の一部を援助する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市立小中学校に通う児童生徒の保護者
受益者(誰を・何を) 市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的な援助を必要とする者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 小中学校に通う児童生徒から就学に係る費用に関する不安を取り除き、誰もが安心して義務教育を受けることができるようにする
行政の役割 援助を行うことにより、保護者の経済的負担を軽減する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000566 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 02(教育振興費) 01(就学援助事業)
00000537 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 02(教育振興費) 01(就学援助事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.76   0.76  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   4,282   4,310  
間接人件費   434   442  
直接事業費 125,110 115,455 120,022 109,263 113,553
間接事業費   34   308  
フルコスト 125,110 120,205 120,022 114,323 113,553
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 2,618 1,619 2,887 1,297 2,854
府支出金   158   52  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 122,492 118,428 117,135 112,974 110,699
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 122,492 113,678 117,135 107,914 110,699
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
準要保護就学援助費支給額 千円 110100.3 104576.6 119259.0 119259.0
要保護就学援助費支給額 千円 1358.3 860.2 1711.0 1711.0
特別支援教育就学奨励費補助額 千円 3598.0 3534.1 3530.0 3530.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 就学援助費支給者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 2028.0 維持 2088.0 1991.0 2028.0 2028.0
就学援助費支給者1人当たりのコスト 千円 57.57 57.42    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 特になし 小中学校に通う児童生徒の就学に係る費用の一部を援助することにより、経済的な不安を一部取り除くことができた。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 認定基準を変更。(生活保護基準変更に伴う)
平成27年度から実施できるもの 認定基準を変更予定。(生活保護基準変更に伴う)