貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
農業委員会運営事業 農業委員会運営事業


事務事業コード:150101010
1.事務事業の概要
担当課 農業委員会事務局 農業委員会事務局 所属長名 溝端 悦規
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第3節 農林業の多様な振興
基本計画 (2)優良農地の保全・活用 施策 優良農地の保全・活用
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 農地法、農業委員会等に関する法律、農業経営基盤強化促進法、国有農地等の売払いに関する特別措置法、独立行政法人農業者年金基金法等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 農地等の円滑な利用と権利移動の適正化及び国有農地の適正な利用促進を図る。
農業者の老後の生活安定を図るため農業者年金加入を推進する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 農業者
受益者(誰を・何を) 農業者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 農地の適正な権利移動に努めるとともに有効な農地利用を促進する
行政の役割 農地の適正な権利移動に努めるため、農地法等法令に基づいた適正な事務執行を実施する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000900 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 01(農業委員会費) 03(農地制度実施円滑化事業)
00000335 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 01(農業委員会費) 02(農業委員会運営事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   4.1   5.1  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   16,694   25,298  
間接人件費   3,719   4,793  
直接事業費 8,425 7,950 7,897 7,732 8,667
間接事業費   0   0  
フルコスト 8,425 28,363 7,897 37,823 8,667
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 1,061 938 655 401 10
市債          
その他   50 50 50 50
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 7,364 27,375 7,192 37,372 8,607
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 7,364 6,962 7,192 7,281 8,607
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
農業委員会総会開催回数 12.0 11.0 13.0 12.0
申請及び届出の調査件数 118.0 113.0 110.0 110.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 農業委員選挙人名簿登録者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1500.0 維持 1446.0 1356.0 1500.0 1500.0
選挙人名簿登録者一人あたりコスト 千円 19.61 27.89    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 電子農地基本台帳及び地図情報システムの更新、整備を進める。 住民基本台帳、固定資産台帳との照合を行い、農地基本台帳システムのデータを更新した。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
― 
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 農地法改正に伴い法定化された、農地パトロール(利用状況調査)において遊休農地と判断された農地の所有者に対する利用意向調査を実施し、農地の有効利用につなげていく。
平成27年度から実施できるもの 農地中間管理機構に対して農地に関する情報提供を行い、農地の利用集積を推進する。