貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
公平委員会事務 公平委員会事務


事務事業コード:120101020
1.事務事業の概要
担当課 総合事務局 総合事務局 所属長名 黒川 憲一
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 総合事務局 施策 総合事務局事務(施策評価対象外)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方自治法第202条の2
地方公務員法第8条
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 市の職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、これについて必要な措置を講ずる。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 勤務条件の措置要求または不利益処分を受けたと申し立てた職員
受益者(誰を・何を) 勤務条件の措置要求または不利益処分を受けたと申し立てた職員で、それが妥当と判定された者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 勤務条件の措置要求または不利益処分を受けたと申し立てた職員で、それが妥当と判定された者の身分を保障する。
行政の役割 勤務条件の措置要求または不利益処分を受けたと申し立てた職員に対し、その内容を審査、判定し、必要な措置をとる。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000075 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 07(公平委員会費) 01(公平委員会事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.16   0.13  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,183   953  
間接人件費   94   76  
直接事業費 748 622 957 745 1,096
間接事業費   0   0  
フルコスト 748 1,899 957 1,774 1,096
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 748 1,899 957 1,774 1,096
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 748 622 957 745 1,096
備考