貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
選挙管理委員会事務 選挙管理委員会事務


事務事業コード:120101010
1.事務事業の概要
担当課 総合事務局 総合事務局 所属長名 黒川 憲一
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 総合事務局 施策 総合事務局事務(施策評価対象外)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方自治法第181条 第191条
公職選挙法第5条

開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 公職選挙法に基づく選挙の執行管理

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 選挙権及び被選挙権を有する者
受益者(誰を・何を) 選挙権及び被選挙権を有する者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 選挙権及び被選挙権を有するものが、その権利を適正に行使できるようにする。
行政の役割 公職選挙法等関係法令に従って選挙執行

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000145 010(一般会計) 02(総務費) 04(選挙費) 01(選挙管理委員会費) 02(選挙管理委員会事業)
00000148 010(一般会計) 02(総務費) 04(選挙費) 02(参議院議員通常選挙費) 01(参議院議員通常選挙事業)
00000150 010(一般会計) 02(総務費) 04(選挙費) 03(市長選挙費) 01(市長選挙事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.0   2.0  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   16,410   16,523  
間接人件費   1,165   1,171  
直接事業費 2,057 17,096 46,931 33,204 2,073
間接事業費   0   0  
フルコスト 2,057 34,671 46,931 50,898 2,073
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 0 26,829 31,728 25,350  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,057 7,842 15,203 25,548 2,073
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,057 -9,733 15,203 7,854 2,073
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
選挙管理委員会開催回数 14.0 14.0 12.0 12.0
選挙人名簿調整回数 5.0 6.0 5.0 7.0
選挙執行回数 1.0 2.0 1.0 3.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 選挙執行執行上のミス
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0
有権者1人あたりのコスト 308.5 293.7    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 具体的な方策はない。
投票所の体制、開票所の配置、流れ等は、数年前から問題意識を持って改善してきているので、その都度の反省を次回に生かして、継続していく。また、先進事例の情報収集に努める。
開票業務について、引続き、合理化(係員の流動体制等)、効率化等を図り、業務改善に取り組んだ。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 具体的な方策はない。
投票所の体制、開票所の配置、流れ等は、数年前から問題意識を持って改善してきているので、その都度の反省を次回に生かして、継続していく。また、先進事例の情報収集に努める。
平成27年度から実施できるもの 上記に同じ。