貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
資料情報管理事業 資料情報管理事業


事務事業コード:101201040
1.事務事業の概要
担当課 教育部 図書館 所属長名 北本 匡美
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習機能の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 資料賠償処理、新規購入資料の選定、寄贈資料受付・選定・管理、資料除籍処理、書庫管理・書庫入れ作業、蔵書点検処理、資料の受入・登録、移動図書館貸出・返却データ更新処理、利用者データ管理、電算システムの構築・管理、館内OPAC・ホームページの更新・管理、統計データの提供、電算ハード保守委託、新刊MARC(機械可読目録)作成委託・登録

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 利用者・資料
受益者(誰を・何を) 利用者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 受益者の教養・調査研究・レクリエーションに資する。
行政の役割 利用者ニーズに応える蔵書構成及び図書館業務に適したコンピュータシステムを構築し、図書館資料や正確なデータを迅速に提供する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000654 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 05(図書館費) 05(資料・情報管理事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.6   0.92  
嘱託員数   1.64   1.49  
人件費 直接人件費 千円   10,935   10,690  
間接人件費   1,428   1,652  
直接事業費 15,348 15,356 15,348 15,375 15,405
間接事業費   542   601  
フルコスト 15,348 28,261 15,348 28,318 15,405
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 0 10 0 28 0
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 15,348 28,251 15,348 28,290 15,405
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 15,348 15,346 15,348 15,347 15,405
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
資料除籍件数(総数) 7083.0 7223.0 8500.0 8500.0
資料受入登録件数(総数) 9449.0 9419.0 10000.0 10000.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 総蔵書件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 300000.0 維持 295999.0 298195.0 300000.0 300000.0
蔵書1件あたりコスト 95.5 94.8    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 破損・汚損など利用できない資料を優先的に除籍処理する。
破損・汚損など、利用できない資料を積極的に除籍できた。また利用しなくなった資料をリサイクルフェアで譲渡し、市民の方にもたいへん好評のうえ、図書館のスペースも少し広がった。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題はない。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 資料の保管場所が慢性的に不足している。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 市が実施すべきである。 課題はない。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 少し余地がある。 「雑誌応援団」の周知に努めるとともに、勧誘をおこないスポンサーを募る。
利便性向上・省力化の余地はないか 少し余地がある。 現在使用している新刊MACKのデータ内容を充実したものに変更する。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題はない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 成果が向上した。 資料の保管場所に物理的限度がある。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 的確に応えた。
課題はない。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 破損、汚損など利用できない資料を積極的に除籍処理する。
平成27年度から実施できるもの 次期電算システム更新に向け、研究を重ねる。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 適正管理に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け