貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
生涯学習推進事業 生涯学習推進事業


事務事業コード:101201030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 図書館 所属長名 北本 匡美
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習機能の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)・貝塚市図書館条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 学校や関連機関への支援、要覧・機関紙等の作成・配布、講座・おはなし会等行事の実施、延滞資料の督促

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民、利用者、参加者、学校園職員、市内2カ所の家庭文庫、ボランティアグループ
受益者(誰を・何を) 利用者、参加者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 受益者の教養・調査研究・レクリエーションに資する。
行政の役割 行事等を通じて図書館の機能を広報し、生涯学習の機会をつくり、生涯学習の推進を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000653 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 05(図書館費) 04(生涯学習推進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.5   0.61  
嘱託員数   1.54   1.18  
人件費 直接人件費 千円   9,987   7,834  
間接人件費   1,200   1,094  
直接事業費 511 385 487 376 461
間接事業費   494   446  
フルコスト 511 12,066 487 9,750 461
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他         6
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 511 12,066 487 9,750 455
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 511 385 487 376 455
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
機関紙「ひまわりだより」配布枚数 98700.0 106500.0 100000.0 100000.0
督促状送付者人数 2177.0 2041.0 2000.0 2000.0
行事等延べ開催回数 101.0 110.0 100.0 100.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 行事等延べ参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 5000.0 増加 4331.0 4498.0 4600.0 4600.0
参加者1人あたりコスト 千円 2.79 2.17    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 一般利用者に不用資料を活用してもらうため、「リサイクル・フェア」を開催する。
映画会の開始時間の見直し。
休館日をわかりやすくするために、ひまわりだよりの館内配布をすすめる。
「リサイクルフェア」を開催し、102人の入場があった。連休や祝日の休みがひまわりだよりによって窓口での説明がしやすくなった。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 夏休みの行事を増やしたいが、空調機の不調やプロジェクター本体の不調が問題である。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。
課題はない。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題はない。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。 課題はない。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある ボランティアグループを育成・支援し、地域密着の図書館活動にする。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題はない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 成果が向上した。 通常行事を継続していく中で、いかに新しい利用者をとりこんでいくか、工夫していく。絵本ファーストステップの実施時に、おかあさんにアピールを積極的にする。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えた。 課題はない。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 府の推進する節電事業に協力できるよう、夏休み期間中の行事スケジュールを見直す。
平成27年度から実施できるもの 資料の適切な除籍を進め、「リサイクルフェア」「資料譲渡会」を開催できるよう努める。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 計画的な実施に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け