貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
資料情報提供事業 資料情報提供事業


事務事業コード:101201020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 図書館 所属長名 北本 匡美
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習機能の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)・貝塚市民図書館条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 検索・レファレンス・予約等の処理を行い、資料・情報を探し出し、貸出・閲覧等の手続きをする。また、資料・情報を探し出しやすいように配置・配架する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民や利用要求をもっている人
受益者(誰を・何を) 利用者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 受益者の教養・調査研究・レクリエーションに資する。
行政の役割 必要とする資料・情報を提供する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000652 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 05(図書館費) 03(資料・情報提供事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.07   2.74  
嘱託員数   2.73   3.25  
人件費 直接人件費 千円   25,076   27,751  
間接人件費   4,932   4,912  
直接事業費 3,027 2,928 2,961 2,916 3,074
間接事業費   1,162   1,493  
フルコスト 3,027 34,098 2,961 37,072 3,074
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,027 34,098 2,961 37,072 3,074
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,027 2,928 2,961 2,916 3,074
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
開館日数 276.0 274.0 276.0 276.0
移動図書館稼動日数 154.0 153.0 155.0 155.0
貸出者数(総数) 111489.0 112245.0 115000.0 115000.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貸出総件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 500000.0 増加 480253.0 480427.0 500000.0 500000.0
貸出1件あたりコスト 71.0 77.0    
成果指標2 予約総件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 30000.0 増加 28817.0 26787.0 30000.0 30000.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 利用者の調査・研究の補助(レファレンスサービス)の充実を図るため、細やかな統計をとる。
一般書の書架案内を充実させる。(業務改善運動)
レファレンスの充実を目指して統計をとった。
児童書の書架上及び一般書の書架側面の見出し板を更新した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 利用者に情報を提供する手段がふえていることに対して館として十分対応できていない。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題はない。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 市が実施するべきである。
課題はない。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地がある。 他府県図書館からの貸出資料の送料負担を(他市在住利用者のみ)検討する。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がある。 児童書の破損が著しく、修理に手間がかかる。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題はない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 一日当たりの利用者が向上した。 移動図書館の利用者が回復した。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 的確に答えた。
課題はない。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの  CDの貸出点数・期間を一人2枚まで二週間貸出できるよう変更した。
貸出中のCDについては、予約ができるよう変更し、次に予約がないCDについては、1回のみ2週間延長ができるよう変更した。
平成27年度から実施できるもの はじめて、来館された方でも、さらに資料が探しやすいようにしていく。
児童生徒に対するサービスを充実させ、利用したくなるような図書館にしていく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 創意工夫により利用者サービスの向上に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け