貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
図書館維持管理事業 図書館維持管理事業


事務事業コード:101201010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 図書館 所属長名 北本 匡美
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習機能の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)・貝塚市民図書館条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 車両・車庫管理、施設設備修繕、清掃・貯水槽清掃・害虫駆除・庭園管理の委託、機械警備・エレベータ保守・冷暖房設備保守・自動ドア保守点検業務の委託、消防用設備管理・建設設備定期検査・汚水処理管理の委託、衛生器具管理の委託、複写手数料

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 図書館・車両
受益者(誰を・何を) 利用者・職員
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 図書館施設を安全・快適に使用できる状態に保つ。
行政の役割 図書館施設・移動図書館車両を効率的・適正に維持管理する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000651 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 05(図書館費) 02(図書館維持・管理事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.83   0.72  
嘱託員数   0.09   0.08  
人件費 直接人件費 千円   5,652   5,403  
間接人件費   1,979   1,295  
直接事業費 18,746 17,675 12,980 12,158 12,769
間接事業費   223   199  
フルコスト 18,746 25,529 12,980 19,055 12,769
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債 0 5,000      
その他   51   61  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 18,746 20,478 12,980 18,994 12,769
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 18,746 12,624 12,980 12,097 12,769
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
修繕費・工事請負費 千円 6906.0 770.0 1204.0 4378.0
施設管理委託料 千円 4748.0 4784.0 4531.0 4550.0
光熱水費 千円 5969.0 6541.0 6864.0 6864.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貸出者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 115000.0 増加 111489.0 112245.0 115000.0 115000.0
           
成果指標2 開館日数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 274.0 増加 276.0 274.0 276.0 276.0
開館1日あたりコスト 千円 92.5 69.54    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 公衆電話を廃止する。
トイレ衛生用品の取り付け。


公衆電話を廃止した。
トイレ衛生材料を取り付けた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く おおむね妥当である。 館内の老朽化が進む中、予算は年々減少し未修繕箇所が
年々増加している。
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である。 課題はない。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題はない。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 節電には努めたい。 節電、節水に努め、利用者にも協力を促す。
利便性向上・省力化の余地はないか 利便性向上・省力化の余地はない。
課題はない。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題はない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね成果があがっている。 課題はない。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられなかった部分がある。 館内の至るところの老朽化が進み、トイレの一部が故障のまま放置となっている。また、空調機の不調により
館内の快適な空間の提供には至らなかった。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 委託費の一部を削減し、危険箇所・及び開館に最低限必要なものの修繕を行う予定。
平成27年度から実施できるもの 2階スタックランナー(電動密集書架)の電子基板取替。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 計画的な施設管理に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け