| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 山手地区公民館 |
所属長名 |
北野貴彦 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第２節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
| 基本計画 |
1 社会教育・生涯学習 |
施策 |
生涯学習の推進(公民館） |
| 個別計画 |
貝塚市生涯学習計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
社会教育法、貝塚市条例、および、同施行規則 |
| 開始年度 |
平成3年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
利用者団体支援、活動・利用相談、放課後こども教室事業活性化、家庭教育推進支援基盤形成事業活性化、地域教育協議会業務 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民、在勤者、在学者 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民、在勤者、在学者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
市民の学習や活動がより効率良く、主体的で活発に行われるようにする。 |
| 行政の役割 |
市民への幅広い情報提供や適切な助言や指導を行う。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000984 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
04(公民館費) |
28(山手地域活性化事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.68 |
|
0.76 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.88 |
|
1.06 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
7,820 |
|
9,830 |
|
| 間接人件費 |
|
1,163 |
|
1,223 |
|
| 直接事業費 |
130 |
129 |
230 |
229 |
230 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
130 |
9,112 |
230 |
11,282 |
230 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
130 |
9,112 |
230 |
11,282 |
230 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
130 |
129 |
230 |
229 |
230 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 利用者団体への会議参加回数 |
回 |
40.0 |
41.0 |
43.0 |
44.0 |
| 地域関係団体会議（事業）への参加回数 |
回 |
22.0 |
23.0 |
23.0 |
23.0 |
| コミュニティ機材貸出回数 |
回 |
111.0 |
111.0 |
110.0 |
111.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
会議・事業の参加者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
5600.0 |
増加 |
5570.0 |
5580.0 |
5580.0 |
5585.0 |
| 事業の利用者人数当たりの費用 |
千円 |
1.64 |
2.02 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
町会の役員等に話かけ、事業の機会提供をしていく。 |
町会に対し、積極的に事業内容を紹介をすることで、出前講座の実施や、イベントへの協力を得ることができた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
地域に出向いて公民館に来れない人や知らない人への文化の提供を行う。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
妥当である。 |
町会等の役員関係者の方に丁寧に説明することで、事業に協力してもらう。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
概ね妥当である。 |
地域のコミュニティが弱くなり、情報の提供が不足しており、積極的に参加することで地域貢献に役立つ。まだまだ限られた地域しか参加できていない。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はある。 |
地域との連携が図られることで、協力関係が生まれ負担も減る。しかし、丁寧なかかわりが求められるため削減しにくい面もある。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はある。 |
地域との連携が図られる機会が増えていけば、効率性があがる。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
地域が担ってきた役割ができなくなりつつあり、負担は適切である。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した。 |
町会関係者と会う機会が増えたことで、事業の連携が図りやすくなっている。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた。 |
文化や情報の提供ができ多くの参加者を得られ、公民館の広報に役だっている。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
より多くの町会と会合をもつ。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
町会や地域団体との事業等を実施して連携を図る。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
他部門と連携を図り、地域への出前事業等の取り組みを進める。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
◎ |
|
