貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
施設設備維持管理事業 施設設備維持管理事業


事務事業コード:101101030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 山手地区公民館 所属長名 北野貴彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習の推進(公民館)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法、貝塚市立公民館条例、および、同施行規則、貝塚市立公民館運営審議会規則
開始年度 平成3年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 施設維持管理日常的業務(警備・清掃)

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民、在勤者、在学者
受益者(誰を・何を) 市民、在勤者、在学者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 利用者に衛生上安全及び快適に使用してもらう。
行政の役割 施設・設備の維持管理を適切に行う。


3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000645 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 21(山手庶務維持管理事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.66   0.56  
嘱託員数   0.64   0.56  
人件費 直接人件費 千円   6,784   6,036  
間接人件費   966   777  
直接事業費 15,717 15,490 13,275 12,987 13,317
間接事業費   0   0  
フルコスト 15,717 23,240 13,275 19,800 13,317
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 650 607 600 597 600
国庫支出金       10  
府支出金          
市債          
その他 2,662 2,644 162 303 162
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 12,405 19,989 12,513 18,890 12,555
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 12,405 12,239 12,513 12,077 12,555
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
保守・点検回数 36.0 36.0 36.0 36.0
維持管理業務延日数 624.0 630.0 640.0 640.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 施設利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 60000.0 増加 55001.0 60072.0 52000.0 52000.0
施設利用者一人当たりの総事業費 千円 0.42 0.33    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 できるだけ消耗品など節約して使用すること。 紙や教材等の使用を極力減らし消耗品の節約に努めた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 多くの利用者が来館されているので、けがのないように安心で安全な施設利用ができるよう適正な管理に努める。
目的に対して手段は適切か ※1 概ね妥当である。 管理委託をしているが、施設が老朽化しており、修理箇所が多くなっている。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当である。 多くの人が利用する公共施設であるため、責任をもって維持管理していく必要がある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はある。 利用者の協力や職員の工夫で大事に使用することで費用を節約することができる。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はある。 随時修理等を実施することで利便性が図られる。
住民負担は適切か ※1 概ね適切である。 資料の印刷物を自己負担してもらっている。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した。 利用者が大きく増加しており、目標を達成している。今後も利用者の増大を図る。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた。 利用者の参加も図られており、情報の提供など市民の問い合わせも多い。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 原材料費の節約。
平成27年度から実施できるもの 光熱水費の節約。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 計画的な施設の維持補修が必要。
資源配分 維持
施策内での重点付け