貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
講座事業 講座事業


事務事業コード:101101020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 山手地区公民館 所属長名 北野貴彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習の推進(公民館)
個別計画 貝塚市生涯学習計画
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法、貝塚市立公民館条例、および、同施行規則、貝塚市立公民館運営審議会規則
開始年度 平成3年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 各種講座の実施(成人(高齢者含む)・人権課題・子育て支援・文化・青少年育成・人材育成)

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民、在勤者、在学者
受益者(誰を・何を) 市民、在勤者、在学者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 利用者同士の交流、人権問題などの学習の提供、自主自立した市民の育成、自分の課題の発見
行政の役割 各種講座への参加を促し、幅広く文化的教養を高め、同時に同意思・悩みをもつ市民を結び、地域コミュニティの活性化を図る

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000646 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 22(山手講座運営事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.83   0.87  
嘱託員数   0.24   0.2  
人件費 直接人件費 千円   7,241   7,628  
間接人件費   803   813  
直接事業費 2,542 2,504 2,427 3,445 2,385
間接事業費   0   0  
フルコスト 2,542 10,548 2,427 11,886 2,385
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金       1,240  
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,542 10,548 2,427 10,646 2,385
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,542 2,504 2,427 2,205 2,385
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
講座開催回数 19.0 20.0 21.0 22.0
文化事業開催回数 19.0 20.0 21.0 21.0
出前事業開催回数 21.0 22.0 22.0 22.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 講座事業の延べ参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 16200.0 増加 8470.0 16133.0 16200.0 16200.0
参加者一人当たりのコスト 千円 1.25 0.74    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 市民が主役となって発表できる事業の取り組み。 市民が企画したり、出演する事業が増えてきた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 講座や事業の利用者が増加し、企画等主体的に参加している。まだ、受け身な人もおり、工夫や働きかけが必要。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 講座受講生が参加意識の向上に努め、目的意識を持った人が増えてきている。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である。 話し合いなどの交流を通じて人の大切さや悩みの相談に応じ、公民館の存在が重要と考える人が増えてきている。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はある。 講師謝礼の抑制や場所の選定で余地はある。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はある。 受講生の協力で余地はある。
住民負担は適切か ※1 概ね適切である。 材料費等実費徴収している。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね向上している。 講座や事業の参加者増加など成果が向上している。更に多くの受講者の開拓を図る。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね応えられている。 新規受講者の増加など成果が向上している。更に多くの新規受講者の開拓を図る。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの インターネットの活用し、広報活動を強化する。
平成27年度から実施できるもの インターネットを活用した広報技術の向上。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 講座の企画にあたっては、三館連携を深め、必要に応じて市関係課と事前調整を行い、効率的な運営に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け