1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 山手地区公民館 |
所属長名 |
北野貴彦 |
政策 体系 |
総合計画 |
第3章 個性豊かな文化発信都市 |
第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
基本計画 |
1 社会教育・生涯学習 |
施策 |
生涯学習の推進(公民館) |
個別計画 |
貝塚市生涯学習計画 |
根拠法令・条例・要綱等 |
社会教育法、貝塚市立公民館条例、および、同施行規則、貝塚市立公民館運営審議会規則 |
開始年度 |
平成3年度 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
各種講座の実施(成人(高齢者含む)・人権課題・子育て支援・文化・青少年育成・人材育成) |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
市民、在勤者、在学者 |
受益者(誰を・何を) |
市民、在勤者、在学者 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
利用者同士の交流、人権問題などの学習の提供、自主自立した市民の育成、自分の課題の発見 |
行政の役割 |
各種講座への参加を促し、幅広く文化的教養を高め、同時に同意思・悩みをもつ市民を結び、地域コミュニティの活性化を図る |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000646 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
04(公民館費) |
22(山手講座運営事業) |
|
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.83 |
|
0.87 |
|
嘱託員数 |
|
0.24 |
|
0.2 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
7,241 |
|
7,628 |
|
間接人件費 |
|
803 |
|
813 |
|
直接事業費 |
2,542 |
2,504 |
2,427 |
3,445 |
2,385 |
間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
フルコスト |
2,542 |
10,548 |
2,427 |
11,886 |
2,385 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
1,240 |
|
府支出金 |
|
|
|
|
|
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
2,542 |
10,548 |
2,427 |
10,646 |
2,385 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
2,542 |
2,504 |
2,427 |
2,205 |
2,385 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
講座開催回数 |
回 |
19.0 |
20.0 |
21.0 |
22.0 |
文化事業開催回数 |
回 |
19.0 |
20.0 |
21.0 |
21.0 |
出前事業開催回数 |
回 |
21.0 |
22.0 |
22.0 |
22.0 |
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
講座事業の延べ参加者数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
16200.0 |
増加 |
8470.0 |
16133.0 |
16200.0 |
16200.0 |
参加者一人当たりのコスト |
千円 |
1.25 |
0.74 |
|
|
成果指標2 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
市民が主役となって発表できる事業の取り組み。 |
市民が企画したり、出演する事業が増えてきた。 |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
講座や事業の利用者が増加し、企画等主体的に参加している。まだ、受け身な人もおり、工夫や働きかけが必要。 |
目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
講座受講生が参加意識の向上に努め、目的意識を持った人が増えてきている。 |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
概ね適切である。 |
話し合いなどの交流を通じて人の大切さや悩みの相談に応じ、公民館の存在が重要と考える人が増えてきている。 |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はある。 |
講師謝礼の抑制や場所の選定で余地はある。 |
利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はある。 |
受講生の協力で余地はある。 |
住民負担は適切か ※1 |
概ね適切である。 |
材料費等実費徴収している。 |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
概ね向上している。 |
講座や事業の参加者増加など成果が向上している。更に多くの受講者の開拓を図る。 |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
概ね応えられている。 |
新規受講者の増加など成果が向上している。更に多くの新規受講者の開拓を図る。 |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
インターネットの活用し、広報活動を強化する。 |
平成27年度から実施できるもの |
インターネットを活用した広報技術の向上。 |
今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
成果 |
向上 |
講座の企画にあたっては、三館連携を深め、必要に応じて市関係課と事前調整を行い、効率的な運営に努める。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
― |
|