1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 山手地区公民館 |
所属長名 |
北野 貴彦 |
政策 体系 |
総合計画 |
第3章 個性豊かな文化発信都市 |
第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
基本計画 |
1 社会教育・生涯学習 |
施策 |
生涯学習の推進(公民館) |
個別計画 |
貝塚市生涯学習計画 |
根拠法令・条例・要綱等 |
社会教育法、貝塚市立公民館条例、および、同施行規則、貝塚市立公民館運営審議会規則 |
開始年度 |
平成3年度 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
会場・附属設備・機材を提供する。 図書貸出・返却検索等をする。 チラシ・広報紙・HP等を作成・配布・掲示する。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
市民、在勤者、在学者 |
受益者(誰を・何を) |
市民、在勤者、在学者 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
利用者の課題の発見、市民との交流の拡大、社会貢献に対する人材育成、人権意識の向上 |
行政の役割 |
広く市民の学びと交流、出会いの場、市民誰もが気軽に利用できる安全で快適な運営を行う |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
|
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.84 |
|
0.81 |
|
嘱託員数 |
|
0.25 |
|
0.18 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
6,714 |
|
6,133 |
|
間接人件費 |
|
820 |
|
755 |
|
直接事業費 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,455 |
間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
フルコスト |
0 |
7,534 |
0 |
6,888 |
10,455 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
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|
|
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
0 |
7,534 |
0 |
6,888 |
10,455 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,455 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
施設利用回数 |
回 |
3170.0 |
3180.0 |
3150.0 |
3160.0 |
図書貸出件数 |
点 |
1880.0 |
1890.0 |
2450.0 |
2450.0 |
広報紙(チラシ)配布数 |
枚 |
84800.0 |
84800.0 |
84500.0 |
84600.0 |
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
利用者人数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
65000.0 |
増加 |
55001.0 |
64472.0 |
65000.0 |
65000.0 |
利用者一人あたりのコスト |
千円 |
0.14 |
0.11 |
|
|
成果指標2 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
地域団体との連携を増やす。 |
行事の参加等地域団体との連携が増えた。 |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
施設利用において終了時の清掃等大切に利用されている。 |
目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
施設の有効利用と維持管理を心掛けているが、老朽化により、施設の故障部分が多く未整備の箇所もある。 |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
適切である。 |
公共施設として利用者に快適に使用してもらうために重要である。しかし、故障等により不十分な面もある。 |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はある。 |
委託業者の作業の工夫等で余地はある。 |
利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はある。 |
故障等速やかに対応することで、余地はある。 |
住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
公的施設であり、市民利用のため適切である。 |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
公民館利用が増加しており、向上している。 |
様々な機会を利用して更なる参加者の増加に努めていく。 |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
概ね応えられた。 |
公民館への利用が増加しているが、それでも知らない人も多くおり、啓発に努める必要がある。 |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
図書の整理と活用。 |
平成27年度から実施できるもの |
配布物の増加による広報活動。 |
今後の方向性 |
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方向性 |
所見 |
成果 |
向上 |
市民に理解され、より身近な存在となるよう取り組む。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
― |
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