貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
館運営事業 館運営事業


事務事業コード:101101010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 山手地区公民館 所属長名 北野 貴彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習の推進(公民館)
個別計画 貝塚市生涯学習計画
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法、貝塚市立公民館条例、および、同施行規則、貝塚市立公民館運営審議会規則
開始年度 平成3年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 会場・附属設備・機材を提供する。
図書貸出・返却検索等をする。
チラシ・広報紙・HP等を作成・配布・掲示する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民、在勤者、在学者
受益者(誰を・何を) 市民、在勤者、在学者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 利用者の課題の発見、市民との交流の拡大、社会貢献に対する人材育成、人権意識の向上
行政の役割 広く市民の学びと交流、出会いの場、市民誰もが気軽に利用できる安全で快適な運営を行う

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.84   0.81  
嘱託員数   0.25   0.18  
人件費 直接人件費 千円   6,714   6,133  
間接人件費   820   755  
直接事業費 0 0 0 0 10,455
間接事業費   0   0  
フルコスト 0 7,534 0 6,888 10,455
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 7,534 0 6,888 10,455
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 10,455
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
施設利用回数 3170.0 3180.0 3150.0 3160.0
図書貸出件数 1880.0 1890.0 2450.0 2450.0
広報紙(チラシ)配布数 84800.0 84800.0 84500.0 84600.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 利用者人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 65000.0 増加 55001.0 64472.0 65000.0 65000.0
利用者一人あたりのコスト 千円 0.14 0.11    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 地域団体との連携を増やす。 行事の参加等地域団体との連携が増えた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 施設利用において終了時の清掃等大切に利用されている。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 施設の有効利用と維持管理を心掛けているが、老朽化により、施設の故障部分が多く未整備の箇所もある。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 公共施設として利用者に快適に使用してもらうために重要である。しかし、故障等により不十分な面もある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はある。 委託業者の作業の工夫等で余地はある。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はある。 故障等速やかに対応することで、余地はある。
住民負担は適切か ※1 適切である。 公的施設であり、市民利用のため適切である。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 公民館利用が増加しており、向上している。 様々な機会を利用して更なる参加者の増加に努めていく。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね応えられた。 公民館への利用が増加しているが、それでも知らない人も多くおり、啓発に努める必要がある。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 図書の整理と活用。
平成27年度から実施できるもの 配布物の増加による広報活動。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 市民に理解され、より身近な存在となるよう取り組む。
資源配分 維持
施策内での重点付け