貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
地域活性化事業 地域活性化事業


事務事業コード:101001040
1.事務事業の概要
担当課 教育部 浜手地区公民館 所属長名 大脇 和子
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習の推進(公民館)
個別計画 貝塚市生涯学習推進計画
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法(昭和24年法律第207号)、貝塚市立公民館条例(昭和28年条例第252号)、同施行規則(昭和28年教委規則第11号)
開始年度 平成1年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 自治会、コミュニティ団体及び公民館利用者団体の会議に参加(オブザーバー参加を含む)し、また、諸団体と連携・協働して事業に取り組む。そのことにより、公民館事業などへの参加者増につなげ、活動の見直しにも着手していく。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民、在勤者、在学者
受益者(誰を・何を) 市民、在勤者、在学者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 地域、団体などの活動の活性化を図る。
行政の役割 地域活動や団体の活性化の助言やサポートを行い、市民主体のまちづくりを推進していく。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000989 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 16(浜手地域活性化事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.69   0.19  
嘱託員数   0.5   0.65  
人件費 直接人件費 千円   5,535   3,368  
間接人件費   1,397   298  
直接事業費 130 118 130 99 130
間接事業費   0   0  
フルコスト 130 7,050 130 3,765 130
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 130 7,050 130 3,765 130
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 130 118 130 99 130
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
利用者団体への会議参加回数 44.0 48.0 42.0 42.0
地域関係団体会議(事業)への参加回数 25.0 24.0 25.0 25.0
コミュニティ機材貸出回数 41.0 46.0 46.0 46.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 会議・事業への参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 8000.0 増加 5677.0 7586.0 6600.0 6700.0
参加者1人当たりのコスト 千円 1.24 0.5    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 公民館の機関紙に、講座の報告や地域情報などを含めるなどの情報発信も行う。また、地域課題を取り上げたり、地域同士のつながりづくりを進めるきっかけづくりも合わせて取り入れていく。 地域の会場で実施する事業を積極的に行ったほか、地域主催のシンポジウムや防災訓練などの機会も捉え、様々な場所で公民館の学びを広げた。また、市民協働で公民館大会実行委員会を組織し大会の実施に当たった。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 公民館から遠い場所にも公民館の学びを届ける、また、地域活動の活性化のための助言を行うなどで積極的に支援しており、対象・意図は妥当である。 関わりの少ない地域へも積極的に働きかけて公民館の学びを広げていく。主体性を発揮できる活動となるよう関わっていく。
目的に対して手段は適切か ※1 適切。町会や地域団体の会議や事業に関わることで、地域の課題を共有できる機会にもなっている。現在の体制でできる限りの手段は講じている。 自主的な活動の妨げとならないよう関わる。地域の実情に合わせた関わりを行う。また、出前事業として提案できる内容の開拓も行う。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 地域住民のつながりづくりや地域のつながりづくりを進めていくことは公的に継続して行う必要があり、公民館ができること、地域ができること、と分けて考えるなど、関与の範囲も適切である。 地域力の向上につながるよう働きかけを進めていく。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 現状もコストをかけずに実施できるものを用意するなど既に工夫はしており、削減は難しい。 他の事業の実施に合わせる等、あらゆる機会を活用するなどでコスト削減を図る。地域の人材活用等の情報収集をするなどで、コストをかけずに効果を上げる方法を探していく。
利便性向上・省力化の余地はないか 取組み始めの地域やある程度自立した地域などそれぞれの段階に合わせた関わりをするなど取り組んでいるが、さらなる利便性の向上や省力化は難しい。 町会の状況は様々でまた、変化もしていくが、これまでの蓄積や地域との人間関係も活用しながら効率を高めていく。
住民負担は適切か ※1 必要に応じて住民負担をしており適切。 最初のきっかけづくりに公民館が関わり、自主的な活動につながるよう進めていく。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 予定していた事業は実施できた他、出前事業への依頼も増えてきた。 今後も積極的に地域との関わりを広げる中で一層の成果向上を図る。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 出前事業は地域の状況に合わせた内容で実施するなど、事前に地域の状況を十分に聞くことで、ニーズを把握できるよう努めた。 日頃からのつながりづくりをしていく。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの これまでの出前防災だけでなく、健康サロンなど出前事業の内容も増やし、積極的に地域と関わっていく。
平成27年度から実施できるもの まだかかわりの少ない地域との連携を強めていく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 他部門と連携を図り、地域への出前事業等の取り組みを進める。
資源配分 維持
施策内での重点付け