| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 浜手地区公民館 |
所属長名 |
大脇 和子 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第２節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
| 基本計画 |
1 社会教育・生涯学習 |
施策 |
生涯学習の推進(公民館） |
| 個別計画 |
貝塚市生涯学習推進計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
社会教育法(昭和24年法律第207号)､貝塚市立公民館条例(昭和28年条例第252号)､同施行規則(昭和28年教委規則第11号) |
| 開始年度 |
平成1年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
高齢者や障がい者も、すべての人が地域社会で意欲的に生きるための交流、学習の場の提供や､子育て支援、文化の向上につながる機会の提供をする。また、市民同士が主体的につながりあい、市民の興味・関心を取り上げ学習し、高めあう自主的活動へつなげる。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民、在勤者、在学者 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民、在勤者、在学者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
講座や文化事業を通じて教養を高め、地域の課題について知る。相互のつながりを広げ、話し合い支えあう関係を築く。 |
| 行政の役割 |
社会問題や市民生活の課題を取り上げ、解決に向けた学びの場を提供する。また、市民主体のまちづくりや地域コミュニティの充実に向けたつながりの場づくりにもなるようきっかけづくりを行っていく。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000641 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
04(公民館費) |
12(浜手講座運営事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.63 |
|
0.75 |
|
| 嘱託員数 |
|
1.94 |
|
1.85 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
9,127 |
|
10,894 |
|
| 間接人件費 |
|
2,184 |
|
1,193 |
|
| 直接事業費 |
1,728 |
1,688 |
1,680 |
1,616 |
1,670 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
1,728 |
12,999 |
1,680 |
13,703 |
1,670 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
1,728 |
12,999 |
1,680 |
13,703 |
1,670 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
1,728 |
1,688 |
1,680 |
1,616 |
1,670 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 講座開催回数 |
回 |
324.0 |
339.0 |
330.0 |
330.0 |
| 文化事業開催回数 |
回 |
17.0 |
14.0 |
15.0 |
15.0 |
| 出前事業開催回数 |
回 |
8.0 |
5.0 |
20.0 |
20.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
講座の延べ参加者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
10000.0 |
維持 |
8702.0 |
10348.0 |
9000.0 |
10000.0 |
| 参加者１人当たりコスト |
千円 |
1.49 |
1.32 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
公民館60周年の年にあたるので、それにあわせて市民との協働事業や他館との連携事業などを実施し、そうした作業を通じて人のつながりづくり。つながりのある地域づくりを進めていく。また、今後の公民館についても、職員と市民が共に検討していく。 |
各事業への参加者募集にむけ広報にも力を入れ、また、休日や夜間などの設定日時の工夫、あらゆる対象にむけた事業を企画した。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
市民の社会教育活動を促進していく拠点としての公民館の役割において、学びの提供を行うことは妥当である。 |
生活の多様化によりニーズも多様化しているが、市民の生活に即した、地域に必要な学びを企画・実施していく。また、市民とも協働で事業を進めるなど、生活に活かされる学びを提供する。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
多様な市民の参加が得られるよう講座の設定時間や曜日また、多様な内容を設定するなど工夫しながら手段を講じており適切。 |
個人に留まらず、地域・グループでの活用等、地域や市全体の活性化やよりよい生活につながるよう、継続して手段を工夫していく。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
住みよい地域を住民の手で作っていくためにも、社会教育の機会を保障し、学びの場を提供していくことにおいて、公的関与は適切。 |
市の状況も踏まえ、市内他館との連携もとりながら公的関与の範囲については効果的にできるよう検討していく。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
講師謝礼については低額で押さえられるよう交渉したり、既にできる限りのコスト削減は図っており、難しい状況である。 |
市民協働や関係行政機関や市役所内他部署等との連携も図るなど、質は確保しながらもコストを抑えられるよう、資源を有効活用しながら実施していく。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
事務の簡素化や効率化を図るためのマニュアルづくりや職員間での情報共有や、機器・器材も活用しながら、利便性向上・省力化に努める。 |
他の社会教育施設や市役所内他部署等の資源も活用しながら利便性や省力化の余地を探していく。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
個人に還元される部分（保険代や材料費等）については実費徴収しており、適切。 |
全体にかかる受講料については無料とし、誰でも参加できる条件を整備していく。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
曜日や日時の設定、テーマなどは市民の生活スタイルや社会の状況も含めて検討。多様な取り組みを展開したが、中には参加の少ないものもあり、改善は必要である。 |
開催に関する条件設定の工夫、社会状況や地域課題などニーズの把握に務め、参加者増加をめざす。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
部屋の利用状況や職員の体制の工夫などでできるだけ多くのニーズに応えられるよう努めたが、取り組みの不十分な課題も残っている。 |
地域連携も図りつつ、生活課題の把握に務め、ニーズに応えられる学びを企画していく。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
より多くの人に情報が届くよう広報手段を工夫する。公民館60周年で実施した公民館大会で得られた成果や課題を活かし、他館との連携や地域住民との協働も行いながら講座・事業の企画運営を実施していく。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
毎年実施する公民館大会も活用しながら、課題の掘り起こしを行い、市民ニーズを把握していく。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
講座の企画にあたっては、三館連携を深め、必要に応じて市関係課と事前調整を行い、効率的な運営に努める。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
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