評価結果の公表

	館運営事業

事務事業コード：101001020

１.事務事業の概要 担当課 教育部　浜手地区公民館 所属長名 大脇 和子 政策 体系 総合計画 第３章　個性豊かな文化発信都市 第２節 生涯学習の充実と文化交流の発展 基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習の推進(公民館） 個別計画 貝塚市生涯学習推進計画 根拠法令・条例・要綱等 社会教育法(昭和24年法律第207号)､貝塚市立公民館条例(昭和28年条例第252号)､同施行規則(昭和28年教委規則第11号) 開始年度 平成1年度 終了年度 予定なし 事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 なし 具体的内容 ◆公民館の開館時間は､月〜土：9:00〜22:00、日：9:00〜17:00、休館日は、水曜日・国民の祝日（但し、日曜日の場合は開館。水曜日と祝日が重なった場合は翌日も休館）及び年末年始である。　◆公民館の業務は、�@対象別・課題別などの各種講座の開催�Aコンサートなど文化事業の開催�B地域・団体への、貸館及びコミュニティ機材の貸し出し�C学習・活動促進のための情報提供及び相談への対応である。　◆広報かいづかへの記事掲載のほか、公民館広報紙（公民館タイムス及びサテライト）を年７回程度発行。また、ホームページでの事業案内・報告掲載や、ロビー・情報棚の活用で、市民（公民館利用者）に情報を提供している。 ２．事務事業の目的 対象（働きかける相手・もの） 市民、在勤者、在学者 受益者（誰を・何を） 市民、在勤者、在学者 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） 市民が公民館を利用することによって、学習や交流を広げ、そのつながりを活かした活動が促進されるようにする。 行政の役割 主体的な活動の推進や地域づくりにつながる学びの場として利用しやすく、活動しやすい環境を整備していく。 ３．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   0.25   0.44   嘱託員数   0.38   0.45   人件費 直接人件費 千円   2,608   4,314   間接人件費   627   696   直接事業費 0 0 0 0 0 間接事業費   0   0   フルコスト 0 3,235 0 5,010 0 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国庫支出金           府支出金           市債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 0 3,235 0 5,010 0 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 0 0 0 0 0 備考 ４．活動指標 指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 施設利用回数 回 1958.0 2362.0 2550.0 2550.0 図書貸出人数 件 860.0 764.0 800.0 800.0 広報紙（チラシ）配布数 枚 137430.0 147000.0 140000.0 140000.0 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 施設利用者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 人 毎年度 43000.0 増加 35851.0 40461.0 40500.0 40600.0 利用者1人あたり市負担コスト 千円 0.09 0.12     成果指標2   単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画   毎年度 増加                     ６．事務事業の計画と実績   計画 実績（昨年からの改善状況） 平成25年度 新たな利用を増やすためにも、引き続いてホームページなどによる宣伝・報告を進め、多くの市民・グループが利用できるようにロビー・図書コーナーも整備していく。 チラシの配架場所を増やしたり、ホームページをこまめに更新するなど広報に注力した。 ７．担当による評価と課題認識 評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く 広く市民一般を対象としており、あらゆる人が利用できる施設として運営しており妥当。 あらゆる人が利用できる施設として運営できるよう設備面も含め充実させられるよう考えていく。 目的に対して手段は適切か　※1 クラブや団体など定期利用については一定のルールを定め、より多くの利用ができるよう利用者の協力も得ながら工夫している。 部屋の利用が多く、空きが少ない状況の中、講座の時間帯を工夫したり地域を会場にした出前事業も広げていくなどで館内にとらわれない活動を進めている。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1 全ての市民が豊かな生活のための活動の場所として利用できるために、公的関与の範囲は適切である。 安全利用や、あらゆる人が利用できる施設にするという点を重視し、継続して運営を行う。 効率性評価 コスト削減の余地はないか この事業に関するコストは人件費となっており、コスト削減は難しい。 通常の勤務内で運営しており、職員体制を鑑みても削減は難しい。 利便性向上・省力化の余地はないか 公民館の事業や利用について広く市民に知らせる工夫をしていくことで、利便性をあげていく。 ロビーや図書スペースについては市民の協力も得ながら活用を広げていく。 住民負担は適切か　※1 社会教育団体として認められた団体に対して減免制度を適用しており、住民負担は適切。 地域活動の活性化や自由な社会教育活動の意識を高めつつ、現状を維持する。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 施設利用回数、利用者共に増加している。 利用が集中することも多く、不定期利用の団体に不便が生じないよう定期利用団体との調整を図っていくと共に、利用が少ない時期の活用も検討していく。 市民ニーズに的確に応えられたか　※1 利用希望が集中する場合は希望に添えないこともあるが、利用者の協力を得て調整をはかりできるだけ多くの利用ができるよう努めている。 クラブ数も増え、また地域活動の利用も多くなっていることから、利用団体代表者会議やクラブ訪問などで利用者の理解も求めながら調節していく。 ８．今後の方向性と改善案 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成26年度から実施できるもの ホームページ等インターネットを利用した情報の発信等、コストをかけない館の広報を広げていく。また、自由なスペースとしてのロビーの活用も進めていく。 平成27年度から実施できるもの 利用増加により全体的な調整が必要になる場合は、利用者とも協力しながら検討していく。 今後の方向性 方向性 所見 成果 向上 市民に理解され、より身近な存在となるよう取り組む。 資源配分 維持 施策内での重点付け ―

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