貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
施設維持管理事業 施設維持管理事業


事務事業コード:101001010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 浜手地区公民館 所属長名 大脇 和子
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習の推進(公民館)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法(昭和24年法律第207号)、貝塚市立公民館条例(昭和28年条例第252号)、同施行規則(昭和28年教委規則第11号)
開始年度 平成1年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 施設設備の保守点検などを業者に委託し、必要に応じて修理を施し適正な状態を維持管理する。また、日常的に清掃・警備巡回することで、施設の衛生・安全に努める。
施設の老朽化・設備機器の耐用年数大幅超過の中、計画的に順次改善に努める。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民、在勤者、在学者
受益者(誰を・何を) 市民、在勤者、在学者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 公民館施設の充実・維持。
行政の役割 誰もが安全に利用できる施設として維持管理していくために、日常的に保守点検を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000640 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 11(浜手庶務維持管理事業)
00000642 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 13(浜手施設整備事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.44   0.63  
嘱託員数   0.19   0.05  
人件費 直接人件費 千円   3,167   3,943  
間接人件費   809   994  
直接事業費 8,360 7,468 7,333 6,979 7,330
間接事業費   0   0  
フルコスト 8,360 11,444 7,333 11,916 7,330
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 310 70 310 58 250
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 180 213 210 248 230
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 7,870 11,161 6,813 11,610 6,850
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 7,870 7,185 6,813 6,673 6,850
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
保守・点検回数 8.0 6.0 6.0 6.0
維持管理業務延日数 666.0 664.0 665.0 665.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 施設利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 43000.0 増加 35851.0 40461.0 40500.0 40600.0
利用者一人あたりコスト 千円 0.32 0.29    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 おむつ替え台、料理室のガスレンジの交換、自転車置き場の電気設備交換及び塗装、事務所通用口の塗装、玄関の滑り止め加工を実施予定。 玄関滑り止め、自転車置場電気設備取替、キュービクル屋根防錆塗装、駐車場白線引直し修繕等を実施。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 多くの市民が利用する施設として安全・安心に過ごせるよう整備していくことは目的として妥当。 不備の生じた場所については早期に対応することで大きな事故などは発生していないが、未然に防ぐためにも定期的な点検を行っていく。
目的に対して手段は適切か ※1 大きな機械類の点検は行っているが、その他の部分の点検方法については、職員の確認によるところが多く、見逃し等の不安も残している。 現状、安全は確保されており、手段としては適切ではあるが、未然に防ぐためにも複数の確認を行っていく。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切。不特定多数の市民が利用する施設として、市が責任を持って実施すべき。 適切に行われている。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 利用者への協力も依頼しながらコスト削減を図るが、既に可能なことは実施しており、大きな削減は難しい。 委託業者の契約に際して入札を行うなどでコスト削減できる方法を探っていく。
利便性向上・省力化の余地はないか 太陽光発電により売電が可能となり少額ではあるが歳入になった。 利用者の高齢化や障がいのある方の利便性向上へエレベーターの設置が望まれている。
住民負担は適切か ※1 適切。市の責任として維持管理を実施。 安全管理や施設の充実へ適切に配分されている。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 毎年順次設備の修繕を行っており、今年度は予定していた修繕は終了できた。また、地域住民の協力もあり、玄関掲示板の交換もできた。 日常の定期的な点検を行い、計画的に修繕を進めていく。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 車いすや高齢者対応としてエレベーターの要望が多く寄せられているが、実現には至っていない。 快適な利用にむけて、優先順位の高いものから順次取組んでいく。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 不具合箇所の早期発見、早期改修に努め、事故を未然に防ぐ。施設整備に係る業務委託における業者の選定に際し入札を行うことで費用削減を図る。
平成27年度から実施できるもの 計画的に修繕を実施していく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 計画的な施設整備が必要。
資源配分 維持
施策内での重点付け