貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
地域活性化事業 地域活性化事業


事務事業コード:100901030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 中央公民館 所属長名 薮内 廣幸
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習の推進(公民館)
個別計画 貝塚市生涯学習推進計画
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法、貝塚市立公民館条例及び施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 地域の課題(防災・防犯・介護など)を発見し、住民自らの気づきを促す取り組み。地域住民と話し合いをもったり、情報提供を行う。地域と連携しながらよりよいまちづくりの形成に役立てる。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民、在勤者、在学者
受益者(誰を・何を) 市民、在勤者、在学者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市民が、自ら住んでいる地域に目を向け課題に気付く事業を通じて、コミュニティの活性化を図る。
行政の役割 学校教育・福祉ほか各行政分野とも連携し、市民の生活課題や地域の課題を公民館活動を通して明らかにするとともに、解決に向けたさまざまな手立てを探る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000985 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 05(中央地域活性化事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.93   0.93  
嘱託員数   1.09   1.42  
人件費 直接人件費 千円   8,096   10,140  
間接人件費   2,882   2,668  
直接事業費 390 348 390 325 390
間接事業費   0   0  
フルコスト 390 11,326 390 13,133 390
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 390 11,326 390 13,133 390
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 390 348 390 325 390
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
地域連携事業開催回数 47.0 36.0 20.0 20.0
コミュニティ機材貸出回数 510.0 524.0 530.0 530.0
地域関係団体会議(事業)への参加回数 10.0 10.0 10.0 10.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 地域連携事業参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 11700.0 増加   11158.0 11700.0 11700.0
1人あたりのコスト 千円   1.18    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 今年度もコミュニティ活動支援の立場から地域連携事業を実施する。公民館で行う意図を明確に持ちながら、平成25年度から三ツ松西之町へのとりくみを実行する。また地域コミュニティ会議を引き続き実施し、行政各課や学校等との連携も強化する。 地域コミュニティ活動のきっかけづくりとする出前事業を今年度も行ったが、公民館の主催という形から、三ツ松西之町をはじめ、既存の団体との連携という形での実施もすすめられた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 目的は妥当であるが、落語や健康体操などを公民館の主催で町会館等で催すこと自体が目的ではない、ということの理解を深める必要がある。 市民の自主的な地域コミュニティ事業のきっかけとなるよう、出前事業後に懇談をもつとともに、職員間でも意識を共有する。
目的に対して手段は適切か ※1 目的のための適切な手段として、事業を実施した。 目的が何であるかヴィジョンを示し、この出前事業がそのための手段であることを説明するため、丁寧な懇談をもつ。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 地域課題の解決につなげるための、地道で継続的な関わりが必要なので、民間委託は困難である。 公的機関が実施していくことの必要性を伝え続ける。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 地域団体の活性化とともに、事業費や人件費が削減される余地はある。 地域で核となる人材と連携して、事業を進める。
利便性向上・省力化の余地はないか 市民の主体的な活動により、利便性向上・省力化の余地が生まれる。 公民館利用者からのひろがりが、直接の地元ではすすめにくい場合、貝塚市全体としての事業展開を行う。(「あそび隊」など)
住民負担は適切か ※1 出前事業では公民館の施設を利用しないが、講師謝礼の件など、一部検討の余地がある。 公民館負担、市民負担の今後のありかたについて、利用者と協議する。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 市民の主体的な動きにより、成果が向上した。 引き続き市民との協働をすすめる。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 多様な市民ニーズにすべて迅速に応えることは難しいが、ともに課題を解決するというスタンスで努めた。 市民ニーズを探り的確に対応できるよう、職員の資質を向上させる。(理念を押さえたうえで実際に役立つ研修を実施するなど)

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 市民がそれぞれ「地域コミュニティ活動」、ひいては「まちづくり」の主役であるという意識をもってもらうよう関わりを続ける。そのためには行政他部署との連携が必須であるため、「地域コミュニティ会議」の参加部署を拡げ継続する。
平成27年度から実施できるもの 「地域コミュニティ会議」の内容を充実させ、継続していく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 他部門と連携を図り、地域への出前事業等の取り組みを進める。
資源配分 維持
施策内での重点付け