| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 中央公民館 |
所属長名 |
薮内 廣幸 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第２節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
| 基本計画 |
1 社会教育・生涯学習 |
施策 |
生涯学習の推進(公民館） |
| 個別計画 |
貝塚市生涯学習推進計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
社会教育法、貝塚市立公民館条例及び施行規則 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
公民館施設及び公民館活動が、市民生活に果たす役割と意義・必要性の理解を拡げるため、事業による、また、利用者の活動によって、更に広報紙や各種チラシほか様々な形態で啓発に取り組んでいる。その他、関係課との連携した事業をはじめ、器材の貸出し・部屋の利用など、市民にとってより身近な存在となるよう取り組んでいる。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民、在勤者、在学者 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民、在勤者、在学者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
公民館での学びについて、その社会的な意味について理解を広め、個人の学び(利益)から共同の学び(利益)へと高めていく。 |
| 行政の役割 |
市民の様々な学びのニーズを把握し、公民館の利用を更に拡大するように努める。また、地域の様々な団体が、公民館機能を更に有効活用出来るよう工夫する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000637 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
04(公民館費) |
02(中央庶務維持管理事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.72 |
|
1.72 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.57 |
|
0.38 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
9,847 |
|
10,050 |
|
| 間接人件費 |
|
4,364 |
|
4,254 |
|
| 直接事業費 |
3,095 |
2,662 |
2,988 |
2,611 |
2,852 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
3,095 |
16,873 |
2,988 |
16,915 |
2,852 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
350 |
352 |
374 |
385 |
374 |
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
150 |
192 |
200 |
125 |
200 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
2,595 |
16,329 |
2,414 |
16,405 |
2,278 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
2,595 |
2,118 |
2,414 |
2,101 |
2,278 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 施設利用回数 |
回 |
4417.0 |
4534.0 |
4700.0 |
4700.0 |
| 広報紙（チラシ）配布数 |
枚 |
90000.0 |
90000.0 |
90000.0 |
90000.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
施設利用者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
82000.0 |
増加 |
71829.0 |
79142.0 |
80000.0 |
80000.0 |
| 利用者1人あたりコスト |
千円 |
0.23 |
0.21 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
引き続き利用者団体代表者会議を開催し、公民館をとりまく情勢について説明し、理解を求める。 |
利用者団体代表者会を開催し、欠席者集会も催すなど趣旨が伝わるよう努めた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
目的は妥当である。 |
利用者、職員間で常に目的を確認する。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
目的達成のための手段として適切である。 |
目的達成のための手段としての公民館活動について、更に理解を広める。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
社会教育法第21条の趣旨により民間委託は困難であり、公的関与の範囲は適切である。 |
現行制度が維持されることの必要性を伝え続けていく。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
利用者と職員の努力で削減の余地がある。 |
消耗品費、修繕料、公熱水費を中心に出費を抑える努力を行う。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
効率的な事務運営を行うことで、利便性向上・省力化の余地がある。 |
事務処理の技術を高め、会議時間短縮の工夫を行う。（受付対応などは三公民館共通の認識で行う。） |
| 住民負担は適切か ※1 |
検討の余地はある。 |
段階的な住民負担について具体的な提案をするためには
、協議が必要である。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
年間利用者数について、目標値を達成した。 |
施設利用をすすめるとともに、利用者からの還元、地域展開事業への転換も図る。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
概ね的確に応えられた。 |
機材や部屋などを物理的に利用することにとどまらず、公民館機能を活用することや、公民館の価値について理解を深めてもらう。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
今年度も利用者団体代表者会議を開催し、公民館をとりまく情勢、公民館の根本的な役割等について、説明だけではなく、懇談する。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
市民との協働で、課題の解決やまちづくりの目的を達成するために、公民館の負担、住民の負担についての協議を前進させていく。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
市民に理解され、より身近な存在となるよう取り組む。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
