| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 青少年人権教育交流館 |
所属長名 |
川口 貞美 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第１節 次代を担う青少年の育成 |
| 基本計画 |
2 地域教育と青少年育成 |
施策 |
青少年の健全な育成 |
| 個別計画 |
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| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市立青少年センター条例 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
施設の維持管理 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
来館者がハート交流館を安全で安心して利用できるよう、電気消防設備点検、施設の警備や清掃業務などを委託している。
施設や設備の補修・修繕を、軽微なものは職員で行うほか、必要に応じて随時業者に発注している。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
ハート交流館 |
| 受益者（誰を・何を） |
交流館を利用する市民、小・中学生、青年 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
適切な施設・設備の維持管理により、利用者が安全で安心して館を利用できるようにする。 |
| 行政の役割 |
施設・設備の補修や改修を計画的に実施する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000635 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
03(青少年対策費) |
29(ハート交流館維持管理事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.57 |
|
0.79 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.39 |
|
0.36 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
4,312 |
|
6,316 |
|
| 間接人件費 |
|
1,191 |
|
865 |
|
| 直接事業費 |
2,350 |
2,230 |
2,406 |
2,269 |
2,484 |
| 間接事業費 |
|
65 |
|
83 |
|
| フルコスト |
2,350 |
7,798 |
2,406 |
9,533 |
2,484 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
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|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
2,350 |
7,798 |
2,406 |
9,533 |
2,484 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
2,350 |
2,230 |
2,406 |
2,269 |
2,484 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 修繕件数 |
件 |
9.0 |
8.0 |
5.0 |
5.0 |
| 館維持管理委託件数 |
件 |
7.0 |
7.0 |
7.0 |
7.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
館利用者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
33000.0 |
増加 |
32197.0 |
30970.0 |
33000.0 |
33000.0 |
| 施設１㎡あたりコスト |
千円 |
4.77 |
5.82 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
電気関係の設備について、計画的な改修に努める
バリアフリー化について、現行予算内で可能なものから進める |
車いすで通行可能にするため、グランドフェンスに扉を設置した。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である |
施設の老朽化が著しい。実施可能な修繕を行っているところだが利用者への安全な環境という点で課題が残る。また、耐震診断も未実施のままである。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
概ね適切である |
課題なし |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である |
課題なし |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
検討の余地あり |
トータルコスト軽減のため抜本的な改修計画を検討すべきである。
|
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
ある |
バリアフリー化やトイレの洋式化など、時代にあった施設の改善が必要である。
|
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である |
課題なし |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
概ね計画通りである |
維持のための最低限の修繕はしているが、時代に即応した機能・設備の充実まではできていない |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
概ね適切である |
避難所としての適性という点でも耐震診断は実施すべきである。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
電気関係の設備について計画的な改修につとめる。
バリアフリー化について現行予算内で可能なものからすすめる。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
大規模な改修についての検討 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
耐震化に向け取り組む必要がある。 |
| 資源配分 |
拡大 |
| 施策内での重点付け |
― |
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