貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
青少年育成支援事業 青少年育成支援事業


事務事業コード:100801050
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 川口 貞美
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 青少年の健全な育成
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 次世代育成支援対策法・大阪府並びに貝塚市次世代育成支援行動計画、貝塚市立青少年センター条例、貝塚市進路選択支援事業実施要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 子育てに関する講演会・学習会等を開催している。また、相談員を委嘱して個別教育相談を実施している。
児童用図書を整備し貸出しを行ったり、自主学習室を開放するなど学習の場の提供を行っている。
進学・就職等多様な進路選択についての情報提供や、奨学金・入学資金貸付制度等の相談を行っている。また、中学・高校・ハローワークとの連携し、青少年が適切に進路を選択できるようにサポートしている。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 小学生・中学生・高校生・青少年及び保護者、教員
受益者(誰を・何を) 小学生・中学生・高校生・青少年及び保護者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 子育てや奨学金等について、個別相談の実施や学習会の開催、情報の提供を行うことにより、青少年を健全に育成する。
行政の役割 相談窓口の開設と相談員の委嘱
学習会の企画・開催
関係機関等との連携

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000634 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 28(青少年育成支援事業(臨時))
00000977 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 30(青少年育成支援事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.63   0.51  
嘱託員数   0.8   0.81  
人件費 直接人件費 千円   5,719   5,524  
間接人件費   1,554   782  
直接事業費 1,109 1,082 1,108 992 1,068
間接事業費   96   95  
フルコスト 1,109 8,451 1,108 7,393 1,068
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 100 98 100 99 100
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,009 8,353 1,008 7,294 968
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,009 984 1,008 893 968
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
進路選択支援相談件数 13.0 8.0 20.0 20.0
教育相談件数 205.0 196.0 210.0 210.0
図書貸出し冊数 758.0 697.0 1000.0 1000.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 青少年育成支援事業利用人数(延数)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1200.0 増加 1036.0 1061.0 1200.0 1200.0
一人あたりコスト 千円 8.16 6.97    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
  千円        

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 子育て学習会は参加者層のニーズに合わせ、テーマを絞って企画し、参加後の満足度を高めるようにする。 今日的な子どもたちの実態にみあったテーマで学習会を開催した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 概ね妥当である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である 民間の機関等との連携や引継ぎの拡大
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 利便性の点で検討の余地あり 飛び込み相談への対応は引き続きの課題
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね目標通りである 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ねできている 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 長期休みを中心に、自主学習室の利用者増を図るために、PRや館の活用の調整を行う。
平成27年度から実施できるもの 館内の講座室や和室、大会議室、多目的室の有効活用を図るために整備を行う。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 子育て、学習、進路支援等の様々な相談事業が含まれるが、他の相談部門との連携が必要である。
資源配分 維持
施策内での重点付け