1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 青少年人権教育交流館 |
所属長名 |
川口 貞美 |
政策 体系 |
総合計画 |
第3章 個性豊かな文化発信都市 |
第1節 次代を担う青少年の育成 |
基本計画 |
2 地域教育と青少年育成 |
施策 |
青少年の健全な育成 |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
人権擁護施策推進法・大阪府人権尊重の社会づくり条例・貝塚市人権擁護に関する条例 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
人権学習の受け入れ、講師派遣を行っている。 出前講座やふれあい交流事業などを行っている 市の広報やホームページ、「ハート交流館だより」で啓発・情報発信に努めてる。 関係機関と連携を図り、地域教育コミュニティーづくりへの支援をしている。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
小学生・中学生・青年・市民 |
受益者(誰を・何を) |
小学生・中学生・青年・市民 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
人権について知識を深めてもらう。 地域教育コミュニティを活性化する。 |
行政の役割 |
職員の知識・技能を活用し、学校園等の研修やあそび指導に関わる |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
|
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.69 |
|
0.62 |
|
嘱託員数 |
|
0.27 |
|
0.32 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
4,556 |
|
4,658 |
|
間接人件費 |
|
1,326 |
|
692 |
|
直接事業費 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
間接事業費 |
|
65 |
|
68 |
|
フルコスト |
0 |
5,947 |
0 |
5,418 |
0 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
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国庫支出金 |
|
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|
府支出金 |
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市債 |
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|
|
その他 |
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|
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
0 |
5,947 |
0 |
5,418 |
0 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
講師派遣・研修受け入れ回数 |
回 |
26.0 |
28.0 |
20.0 |
20.0 |
たより発行回数 |
回 |
13.0 |
17.0 |
15.0 |
15.0 |
あそび指導・交流回数 |
回 |
20.0 |
21.0 |
15.0 |
15.0 |
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
研修出前・受入れ人数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
2500.0 |
維持 |
2749.0 |
2987.0 |
2500.0 |
2500.0 |
人権啓発・交流事業参加一人あたりコスト |
千円 |
1.04 |
1.0 |
|
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成果指標2 |
ふれあい人権文化のつどい(ハート交流館企画分)参加人数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
250.0 |
維持 |
169.0 |
260.0 |
250.0 |
250.0 |
|
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6.事務事業の計画と実績 |
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計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
講師派遣・研修受け入れに支障なく対応できるように職員全体の資質向上に取り組んでいく。 |
市内の小・中・高校からの講師派遣・研修受け入れ要請は増加している。「ふれあい人権文化のつどい」では、工作ショーを開催した。 |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である |
課題なし |
目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である |
課題なし |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
適切である |
課題なし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
課題なし |
利便性向上・省力化の余地はないか |
一部検討の余地がある |
出前講座や研修受け入れに関して職員研修に努め、対応できる職員を増やしていくとが課題である。 |
住民負担は適切か ※1 |
適切である |
課題なし |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
概ね向上した |
課題なし |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
概ね応えられている |
課題なし |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
講師派遣・研修受け入れに支障なく対応できるように職員全体の資質向上に取り組んでいく。 |
平成27年度から実施できるもの |
講師派遣・研修受け入れに支障なく対応できるように職員全体の資質向上に取り組んでいく。 「あそびのでまえ」(けん玉・こま・地面あそび・絵本の読み聞かせ)活動を広く宣伝し、取り組んでいく。 |
今後の方向性 |
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方向性 |
所見 |
成果 |
維持 |
常に最新の情報、ツールを活用できるよう地域との交流、研さんに努める。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
― |
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