貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
講座・行事等開催事業 講座・行事等開催事業


事務事業コード:100801030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 川口 貞美
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 青少年の健全な育成
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立青少年センター条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 ・通年講座(毛筆、硬筆)
・夏休みを中心とした単発講座
・学校週5日制を生かす事業(子どもまつり、子ども寄席、ドッジボール大会、ドッヂビーで遊んじゃおう等)

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 小学生・中学生・青年・保護者・市民
受益者(誰を・何を) 小学生・中学生・青年・保護者・市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 様々な知識・技術の習得や参加型・体験型活動により、生涯学習への関心を高める。
行政の役割 各講座・行事の企画
講師の選定・委嘱

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000630 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 24(講座・行事等開催事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.86   0.9  
嘱託員数   0.45   0.42  
人件費 直接人件費 千円   5,859   6,822  
間接人件費   1,714   991  
直接事業費 1,348 1,111 1,356 1,102 1,191
間接事業費   88   95  
フルコスト 1,348 8,772 1,356 9,010 1,191
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,348 8,772 1,356 9,010 1,191
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,348 1,111 1,356 1,102 1,191
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
出前講座参加者数 57.0 60.0 40.0 40.0
短期・単発講座、イベントの企画数 15.0 25.0 16.0 16.0
講座実施回数(短期・単発・通年講座) 169.0 134.0 175.0 175.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 講座・行事参加延べ人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 7000.0 増加 6934.0 6451.0 7000.0 7000.0
参加者一人あたりコスト 千円 1.26 1.4    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 土曜日を有効に活用した、ユニークな講座を開催する。 土曜日に、講座や行事をハート交流館と永寿幼稚園(出前)で行った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 一部ある 申込み方法や出前講座の開催場所については、適宜、見直しを行い、利便性・省力化に努める。
住民負担は適切か ※1 概ね適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね応えられた 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 土曜日を有効に活用し、ハート交流館や永寿幼稚園へ出向いての講座などを充実させていく。
平成27年度から実施できるもの 講師を発掘して短期・長期講座などを増やす。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 効率的な講座運営を図る。
資源配分 維持
施策内での重点付け