貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
低学年育成事業 低学年育成事業


事務事業コード:100801020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 川口 貞美
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 青少年の健全な育成
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立青少年センター条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 市内小学1年生から3年生までを対象として、生活習慣や社会規範を習得し、思いやりの心を育み、コミュニケーション力や社会性・協調性を持った子どもたちを育成するための活動を行っている。活動日時は月〜金の放課後から午後5時まで、学校の長期休業中は午後1時から午後5時まで。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 入会児童・保護者・学校教員
受益者(誰を・何を) 入会児童・保護者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 子どもたちの様々な集団活動を通して、思いやりの心やコミュニケーション力、社会性・協調性を育成する。
行政の役割 入会児童の安全確保
活動内容の企画立案
入会児童への指導

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000629 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 23(低学年育成事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.75   0.51  
嘱託員数   0.77   0.7  
人件費 直接人件費 千円   5,601   4,803  
間接人件費   1,742   739  
直接事業費 2,712 2,542 2,732 2,676 2,658
間接事業費   102   88  
フルコスト 2,712 9,987 2,732 8,306 2,658
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,712 9,987 2,732 8,306 2,658
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,712 2,542 2,732 2,676 2,658
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
日常活動開催日数 231.0 235.0 235.0 235.0
保護者のつどい開催回数 3.0 3.0 3.0 3.0
学校連携会議回数 8.0 7.0 7.0 7.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 入会児童数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 60.0 維持 47.0 49.0 60.0 60.0
           
成果指標2 日常活動参加延べ人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 13800.0 増加 10857.0 10964.0 13800.0 1380.0
日常活動参加者一人あたりコスト 千円 0.92 0.76    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 保護者のつどいで、親子でふれあえることをテーマとした内容を企画し、より多くの保護者が参加してもらえるように努める。 保護者のつどいで、「あそびの大切さ」というテーマで学習会を開催した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 安全面を考慮した場合、削減の余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か ※1 概ね適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね向上した 入会児童数の拡大のため、近隣の保育園・幼稚園へのPRに努める。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね応えられてた 課題なし

8.今後の方向性と改善案
担当者による評価
方向性 所見
B:資源を維持して成果を向上 入会要項を改善してより広範囲から入会してもらえるようにする。また、広報をはじめ、市内の保育園、幼稚園へPRする。
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 市内のすべての保育所と幼稚園にハート交流館だよりを配布するようにする。
平成27年度から実施できるもの 保護者の就労の都合により、最大午後6時まで児童を受け入れし、入会児童の拡大につなげる。

9.管理者による評価と所見
評価者 方向性 所見
部長評価 成果 向上 出前や夏休みを活用した取り組みなど、特色ある事業展開をはかる。
資源配分 維持
施策内での重点付け
課長評価 B:資源を維持して成果を向上 出前や夏休みを活用し、特色ある事業展開をはかる。